(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,455	百万円	8,426	百万円
賞与引当金	1,600		1,532
減価償却費	1,341		1,438
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払費用	422		506
未払金	449		432
たな卸資産評価損	287		302
未払事業税	378		179
製品保証引当金	156		118
その他	958		550
繰延税金資産小計	12,771		14,207
評価性引当額	△6,526		△8,497
評価性引当額小計	△6,526		△8,497
繰延税金資産合計	6,244		5,710
繰延税金負債
前払年金費用	△2,516		△2,158
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,775		△1,737
その他有価証券評価差額金	△2,143		△1,275
その他	△74		△70
繰延税金負債合計	△8,975		△7,707
繰延税金負債の純額	△2,730		△1,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%	30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.65	△19.71
評価性引当額の増減	0.16	4.79
試験研究費税額控除	△4.36	△4.05
タックスヘイブン税制に基づく合算課税	2.04	3.46
みなし直接外国税額控除	△1.55	△2.35
海外配当に係る源泉税	0.39	1.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	0.22
その他	△0.13	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.52	14.18