(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務 (百万円)	△11,668	△9,842
(2) 年金資産 (百万円)	4,707	4,487
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△6,961	△5,354
(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)	390	137
(5) 退職給付引当金 (3)+(4) (百万円)	△6,571	△5,217

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 国内連結子会社のうち2社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用 (百万円)	679	532
(2) 利息費用 (百万円)	210	178
(3) 期待運用収益 (百万円)	△103	△90
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	187	123
(5) 特別退職金 (百万円)	―	1,481
(6) 退職給付費用 (百万円)	974	2,226

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 特別退職金は臨時に支払う割増退職金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2) 割引率	2.0%	1.0%～2.0%
(3) 期待運用収益率	2.5%	2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数	一括で償却	一括で償却