(1) 業績
当社グループは、平成28年の創立100周年における売上高1兆円を目指し、平成25年4月より3年間の中期経営計画に取り組んでいます。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を推進しています。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は、消費税増税後の消費回復が緩慢にとどまるなか、原油価格下落の影響や政府・日銀による各種政策効果もあり、緩やかな回復基調となりました。米国経済は堅調な回復が続きました。欧州では、政府債務問題や地政学的リスクによる影響はあるものの、ユーロ圏を中心に景気の持ち直し傾向が続きました。アジアにおいては、インド経済に持ち直しの動きがみられたものの、アセアンは総じて景気の足踏み状態が続きました。また、中国の景気拡大テンポが鈍化しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,748億85百万円と前期に比べて11.8%の増収となりました。営業利益は973億27百万円(前期比+43.0%)、経常利益は910億2百万円(前期比+36.3%)となりました。税金費用、少数株主利益等を控除した結果、当期純利益は619億62百万円と前期に比べて98.8%の増益となりました。
当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。
①産業機械事業
産業機械関連需要は、世界全体で緩やかな回復傾向が続いています。地域別にみると、日本では、スマートフォン関連設備需要が好調に推移し、工作機械向けや半導体向けを中心に売上高が増加しました。米州は、一般機械向けを中心に増収となりました。欧州においては、風力発電向けや工作機械向けが好調に推移し売上高が増加しました。中国は、鉄道車両向けや風力発電向け需要が景気刺激策も寄与して好調に推移しました。アセアンでは市場の停滞が続きましたが、アフターマーケット向けを中心に産業機械軸受の売上高が増加しました。また、生産高については日本・中国を中心に増加しました。
この結果、産業機械事業の売上高は2,763億61百万円(前期比+13.7%)、営業利益は343億62百万円(前期比+44.9%)となりました。
②自動車事業
自動車市場は、中国市場の伸びに鈍化がみられましたが、北米市場が堅調に推移し、グローバルには緩やかな成長が続きました。地域別にみると、日本では、消費税増税後の市場回復に足踏みがみられ、自動車メーカーによる海外現地調達に対応した当社生産の海外移転の影響により売上高が減少しました。米州は、北米市場の堅調な成長に加え、日本からの生産移転による効果もあり増収となりました。欧州は、自動車市場の緩やかな回復が続き増収となりました。中国では、市場の伸び率が鈍化したものの、欧州系・日系向けを中心に自動車軸受の売上高が増加し、電動パワーステアリングの新規受注効果も寄与して大幅な増収となりました。その他アジアにおいては各国の市場にばらつきがありましたが、日系・韓国系向けに売上高が増加しました。また、生産高については日本では減少しましたが、中国・米州を中心に海外生産が拡大したことにより増加しました。
この結果、自動車事業の売上高は6,569億98百万円(前期比+11.3%)、営業利益は657億18百万円(前期比+33.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,843億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて154億34百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて26億33百万円減少し、677億9百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益879億76百万円、減価償却費384億53百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加161億19百万円、独占禁止法関連損失の支払額188億78百万円、法人税等の支払額306億87百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて39億32百万円増加し、463億35百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出438億91百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて51億円増加し、83億4百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、社債の発行による収入400億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出251億23百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額113億53百万円です。