減価償却費 - 産業機械
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 123億2100万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 125億5600万
- 2015年3月31日 +0.14%
- 125億7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2023/06/23 12:46
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 298 347 減価償却費 3,107 3,547 研究開発費 14,228 14,110 - #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。2023/06/23 12:46
- #3 従業員の状況（連結）
- (2023年3月31日現在)2023/06/23 12:46
(注) 1 従業員数は就業人員です。セグメントの名称 従業員数(人) 産業機械 13,152 (1,210)
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) 3,112百万円2023/06/23 12:46
福島工場(産業機械軸受等製造設備) 1,971百万円
石部工場(自動車用軸受等製造設備) 1,518百万円 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/23 12:46
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 11,483 13,575 日本電産㈱ 1,637,680 1,637,680 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 無 11,209 15,964 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) オークマ㈱ 112,800 112,800 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有 666 575 日本トムソン㈱ 1,000,000 1,000,000 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有 581 541 KYB㈱ 143,046 143,046 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有 575 425 352 281 東海旅客鉄道㈱ 21,600 21,600 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 無 341 344 ㈱牧野フライス製作所 63,964 63,964 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有 310 247 ㈱日伝 65,595 61,279 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 有 124 132 小倉クラッチ㈱ 34,996 34,563 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 無 107 83 東日本旅客鉄道㈱ 11,300 11,300 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 無 82 80
(注) 1 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 西日本旅客鉄道㈱ 10,000 10,000 産業機械事業に係る当社グループの業務提携先として、関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 無 54 50 井関農機㈱ 20,000 20,000 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有 23 26 東急㈱ 4,085 3,838 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 無 7 6
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2023/06/23 12:46
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。 - #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延長(解約)オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。2023/06/23 12:46
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。2023/06/23 12:46
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。 - #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2023/06/23 12:46
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。 - #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。2023/06/23 12:46
2 減損損失については「注記10.非金融資産の減損」に記載しています。 - #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/23 12:46
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。繰延税金負債 退職給付に係る資産 △6,833 - △10,811 △17,644 減価償却費 △2,731 710 - △2,020 固定資産圧縮積立金 △1,714 △129 - △1,844
当連結会計年度 - #12 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 12:46
(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「産業機械軸受事業」と合わせて一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。資金生成単位 セグメント 勘定科目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 産業機械軸受事業 産業機械 のれん 14,088 14,951 商標権 3,651 3,890
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。 - #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。2023/06/23 12:46
(単位:百万円) 製品補償費 3,366 2,979 減価償却費及び償却費 10,002 10,962 旅費、交通費 1,570 2,574 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/23 12:46
1984年 4月 当社入社 2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長 2011年 6月 当社執行役 - #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2023/06/23 12:46
1986年 4月 当社入社 2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイン本部長 2020年 4月 当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現) 2021年 4月 産業機械事業本部E&E本部長 - #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- “Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。2023/06/23 12:46
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを広げて行きます。 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/23 12:46
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益319億26百万円、減価償却費及び償却費583億76百万円、法人所得税の支払額204億49百万円に加えて運転資本等の加減算を行った結果、641億63百万円の収入となりました(前連結会計年度は227億33百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 2024年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。2023/06/23 12:46
セグメントの名称 2024年3月期設備投資額(百万円) 設備等の主な内容・目的 産業機械 29,000 国内外での設備更新、生産拠点の再編成、安全・品質・環境対策等 自動車 32,000 国内外での新製品対応、生産性向上、安全・品質・環境対策等 - #19 設備投資等の概要
- 産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに28,972百万円(対前期+6,740百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに29,463百万円(対前期+6,008百万円)の投資を行いました。2023/06/23 12:46
セグメントの名称 2023年3月期設備投資額(百万円) 設備等の主な内容・目的 産業機械 28,972 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境・BCP対策等 自動車 29,463 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境・BCP対策等 - #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 12:46
(単位:百万円) 税引前利益 29,516 31,926 減価償却費及び償却費 56,558 58,376 減損損失 10 10,222 50