6471 日本精工

6471
2024/04/18
時価
4355億円
PER 予
30.4倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.44%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
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CSV,JSON

持分法による投資損益(△は益)

【期間】

連結

2010年9月30日
-17億9600万
2011年9月30日
-15億2600万
2012年9月30日 -2.69%
-15億6700万
2013年9月30日 -12.76%
-17億6700万
2014年9月30日 -28.18%
-22億6500万
2015年9月30日
-21億200万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2023/11/08 13:15
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
2023/11/08 13:15
#3 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
①売却目的保有に分類される処分グループ
2023/11/08 13:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
績の状況
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
2023/11/08 13:15
#5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
支払利息1,6562,710
持分法による投資損益(△は益)△1,432△1,349
売上債権の増減額(△は増加)△2,8985,586
2023/11/08 13:15