- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
2023/06/23 12:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
具体的には、生産工程における技術革新をはじめ、エネルギー使用量の可視化や再生可能エネルギーの導入拡大などの対策を強化し、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。
④指標及び目標
2023/06/23 12:46- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社97社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システムの製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、状態監視システム事業(以下「CMS事業」(注))の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
2023/06/23 12:46- #4 事業等のリスク
感染症拡大の影響に関するリスク
ここ数年間に渡り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など
製品の売上高の減少につながる具体的な影響が生じました。
その間、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進してきました。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図ってきました。2023年に入り新型コロナウイルス感染拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用していきます。
- #5 戦略（連結）
- 略
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
具体的には、生産工程における技術革新をはじめ、エネルギー使用量の可視化や再生可能エネルギーの導入拡大などの対策を強化し、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。2023/06/23 12:46 - #6 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。
<目標>2026年度 Scope1+2 CO2排出量削減 △50%(対2017年度)
2035年度 Scope1+2 カーボンニュートラル達成
2023/06/23 12:46 - #7 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31.後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
2023/06/23 12:46- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。
2023/06/23 12:46- #9 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
2023/06/23 12:46- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2023/06/23 12:46- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載しています。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2023/06/23 12:46- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 99,505 | 94,829 |
| 仕掛品 | 60,852 | 62,824 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、695,440百万円、747,033百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、7,101百万円、9,150百万円です。
- #13 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。CMS事業において、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業取得計画時に使用した平均売上成長率を3.5%と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.0%を用いています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7%で割り引いて算定しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、前連結会計年度末において、使用価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フローが見積期間にわたって6.0%下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。
2023/06/23 12:46- #14 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 賃借料 | 1,619 | 1,945 |
| 製品補償費 | 3,366 | 2,979 |
| 減価償却費及び償却費 | 10,002 | 10,962 |
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
2023/06/23 12:46- #16 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
2023/06/23 12:46- #17 研究開発活動
当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
特に研究開発では、『中期経営計画2026』において“Bearings & Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業の拡大に取り組んでいます。
2023/06/23 12:46- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、長期化する半導体等部材のサプライチェーン問題、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。また、自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。
こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
2023/06/23 12:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
2023/06/23 12:46- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/23 12:46- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
当社グループは持続的成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共に新製品の投入やIoT等を活用した新たなモノづくりの体制構築に向けた投資を推進していきます。また、安全・品質・環境対策への投資も行っていきます。
年間投資予定額は650億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2023/06/23 12:46- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
2023/06/23 12:46
