6471 日本精工

6471
2024/03/27
時価
4405億円
PER 予
30.75倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.41%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
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CSV,JSON

為替差損

【期間】

連結

2009年3月31日
19億4900万
2011年3月31日 -28.78%
13億8800万
2012年3月31日 -12.61%
12億1300万
2015年3月31日 -68.67%
3億8000万
2016年3月31日 +391.58%
18億6800万

個別

2008年3月31日
11億3100万
2009年3月31日 -50.66%
5億5800万
2010年3月31日 -66.49%
1億8700万
2011年3月31日 +126.2%
4億2300万
2012年3月31日 -1.65%
4億1600万
2013年3月31日 -68.99%
1億2900万
2022年3月31日 -94.57%
700万
2023年3月31日 +999.99%
6億9400万

有報情報

#1 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
為替差損-2,080
独占禁止法関連費用133△782
当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31.後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
2023/06/23 12:46
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。なお、前事業年度の「為替差損」は7百万円です。
2023/06/23 12:46