為替差損
連結
- 2009年3月31日
- 19億4900万
- 2011年3月31日 -28.78%
- 13億8800万
- 2012年3月31日 -12.61%
- 12億1300万
- 2015年3月31日 -68.67%
- 3億8000万
- 2016年3月31日 +391.58%
- 18億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 11億3100万
- 2009年3月31日 -50.66%
- 5億5800万
- 2010年3月31日 -66.49%
- 1億8700万
- 2011年3月31日 +126.2%
- 4億2300万
- 2012年3月31日 -1.65%
- 4億1600万
- 2013年3月31日 -68.99%
- 1億2900万
- 2022年3月31日 -94.57%
- 700万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6億9400万
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。2023/06/23 12:46
当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) 当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 為替差損 - 2,080 独占禁止法関連費用 133 △782
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31.後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2023/06/23 12:46
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。なお、前事業年度の「為替差損」は7百万円です。