6471 日本精工

6471
2024/03/28
時価
4305億円
PER 予
30.05倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.48%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
Link
CSV,JSON

法人所得税費用(IFRS)

【期間】

連結

2018年9月30日
124億7900万
2019年9月30日 -74.11%
32億3100万
2020年9月30日 -46.92%
17億1500万
2021年9月30日 +305.01%
69億4600万
2022年9月30日 -15.52%
58億6800万
2023年9月30日 -23.02%
45億1700万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
税引前四半期利益10,6766,250
法人所得税費用3,9482,037
継続事業からの四半期利益6,7284,212
2023/11/08 13:15
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
税引前四半期利益19,11310,528
法人所得税費用7,7914,517
継続事業からの四半期利益11,3226,011
2023/11/08 13:15
#3 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
非継続事業の損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
税引前四半期利益(△は損失)△6,294△2,947
法人所得税費用△1,9222,005
四半期利益(△は損失)△4,371△4,953
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
2023/11/08 13:15
#4 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
2023/11/08 13:15