6471 日本精工

6471
2024/04/23
時価
4325億円
PER 予
30.19倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.47%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
Link
CSV,JSON

売上高(IFRS)

【期間】

連結

2010年9月30日
3527億8500万
2011年9月30日 -0.26%
3518億7700万
2012年9月30日 +4.98%
3694億100万
2013年9月30日 +11.97%
4136億300万
2014年9月30日 +12.28%
4643億9000万
2015年9月30日 +5.46%
4897億3500万
2016年9月30日 -6.97%
4555億8000万
2017年9月30日 +8.29%
4933億2500万
2018年9月30日 +3.29%
5095億7600万
2019年9月30日 -14.67%
4348億2000万
2020年9月30日 -27.35%
3158億9200万
2021年9月30日 +32.25%
4177億6400万
2022年9月30日 +11.03%
4638億2400万
2023年9月30日 -16.63%
3866億9100万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
継続事業
売上高202,775198,443
売上原価158,036157,316
2023/11/08 13:15
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
継続事業
売上高5386,237386,691
売上原価299,972306,669
2023/11/08 13:15
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/08 13:15
#4 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第2四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
2023/11/08 13:15
#5 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
非継続事業の損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
売上高77,58667,023
売上原価及び費用83,88069,971
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
2023/11/08 13:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別では、日本及び中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が落ち込み減収となりました。欧州はアフターマーケットや電機・電装向けの需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は1,710億12百万円(前年同期比△12.5%)、営業利益は45億93百万円(前年同期比△76.6%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
2023/11/08 13:15