- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報
| 第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年12月31日) | 第162期連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
売上高(百万円) | 219,387 | 463,824 | 700,180 | 938,098 |
税引前四半期(当期)利益金額(百万円) | 4,521 | 12,819 | 21,511 | 31,926 |
② 重要な訴訟事件等
2023/06/23 12:46- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2023/06/23 12:46- #3 事業等のリスク
感染症拡大の影響に関するリスク
ここ数年間に渡り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や
産業機械セクターにおける需要低迷など製品の
売上高の減少につながる具体的な影響が生じました。
その間、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進してきました。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図ってきました。2023年に入り新型コロナウイルス感染拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用していきます。
2023/06/23 12:46- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2023/06/23 12:46- #5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
2023/06/23 12:46- #6 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
2023/06/23 12:46- #7 役員報酬(連結)
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
2023/06/23 12:46- #8 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
産業機械 | 13,152 |
(1,210) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
2023/06/23 12:46- #9 有形固定資産等明細表(連結)
埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) 3,112百万円
福島工場(産業機械軸受等製造設備) 1,971百万円
石部工場(自動車用軸受等製造設備) 1,518百万円
2023/06/23 12:46- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
11,483 | 13,575 |
日本電産㈱ | 1,637,680 | 1,637,680 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 無 |
11,209 | 15,964 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
オークマ㈱ | 112,800 | 112,800 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
666 | 575 |
日本トムソン㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
581 | 541 |
KYB㈱ | 143,046 | 143,046 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
575 | 425 |
352 | 281 |
東海旅客鉄道㈱ | 21,600 | 21,600 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 無 |
341 | 344 |
㈱牧野フライス製作所 | 63,964 | 63,964 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
310 | 247 |
㈱日伝 | 65,595 | 61,279 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 | 有 |
124 | 132 |
小倉クラッチ㈱ | 34,996 | 34,563 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 | 無 |
107 | 83 |
東日本旅客鉄道㈱ | 11,300 | 11,300 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 無 |
82 | 80 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 産業機械事業に係る当社グループの業務提携先として、関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 無 |
54 | 50 |
井関農機㈱ | 20,000 | 20,000 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
23 | 26 |
東急㈱ | 4,085 | 3,838 | 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。 | 無 |
7 | 6 |
(注) 1 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2023/06/23 12:46- #11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/23 12:46- #12 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
2023/06/23 12:46- #13 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2023/06/23 12:46- #14 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 12:46- #15 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
<参考情報>2023年3月期のステアリング事業実績
売上高 161,300百万円
(3) 自己株式の取得について
2023/06/23 12:46- #16 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(2022年3月31日) | (2023年3月31日) |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) |
売上高 | 56,464 | 47,101 |
税引前利益 | 7,151 | 5,902 |
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,991百万円及び2,689百万円です。
2023/06/23 12:46- #17 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
資金生成単位 | セグメント | 勘定科目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
産業機械軸受事業 | 産業機械 | のれん | 14,088 | 14,951 |
商標権 | 3,651 | 3,890 |
(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を
産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「
産業機械軸受事業」と合わせて一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
2023/06/23 12:46- #18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年 4月 | 当社入社 |
2011年 2月 | 当社産業機械事業本部副本部長 |
2011年 6月 | 当社執行役 |
2023/06/23 12:46- #19 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1986年 4月 | 当社入社 |
2019年 4月 | 当社自動車事業本部パワートレイン本部長 |
2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現) |
2021年 4月 | 産業機械事業本部E&E本部長 |
2023/06/23 12:46- #20 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.1%未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。
2023/06/23 12:46- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
| 財務目標(注) | |
事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長 | 売上高年平均成長率 5% |
営業利益率 10% |
株主資本コストを上回る資本効率性の追求 | ROE 10% |
ROIC 8% |
持続的な成長を支える財務基盤の安定維持 | ネットD/Eレシオ 0.4倍以下 |
(注)『中期経営計画2026』作成時点
また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品
売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
2023/06/23 12:46- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別にみると、日本は海外経済の減速に伴う輸出環境の悪化や消費者心理を冷やす物価高など持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国では長引くインフレや金融引き締めによる下押し圧力が強まるなど景気は減速しました。欧州はインフレの高止まりや国際的な金融システム不安が景況感の悪化につながり停滞しました。中国では第1四半期に新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、規制解除後に製造業の設備投資は伸び悩むなど持ち直しの動きに弱さがみられました。
このような経済環境において当社グループの業績は、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けたものの、為替が円安に推移したことに加え、インフレ影響に対して売価転嫁を推し進めた結果、当連結会計年度の売上高は9,380億98百万円と前期に比べて8.4%の増収となりました。営業利益は329億36百万円(前期比+11.9%)、税引前利益は319億26百万円(前期比+8.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は184億12百万円(前期比+11.0%)となりました。
②セグメントごとの業績
2023/06/23 12:46- #23 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/23 12:46- #24 設備の新設、除却等の計画(連結)
2024年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
セグメントの名称 | 2024年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
産業機械 | 29,000 | 国内外での設備更新、生産拠点の再編成、安全・品質・環境対策等 |
自動車 | 32,000 | 国内外での新製品対応、生産性向上、安全・品質・環境対策等 |
2023/06/23 12:46- #25 設備投資等の概要
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに28,972百万円(対前期+6,740百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに29,463百万円(対前期+6,008百万円)の投資を行いました。
セグメントの名称 | 2023年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
産業機械 | 28,972 | 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境・BCP対策等 |
自動車 | 29,463 | 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境・BCP対策等 |
2023/06/23 12:46- #26 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
売上高 | 21 | 865,166 | 938,098 |
売上原価 | | 695,440 | 747,033 |
2023/06/23 12:46- #27 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社のステアリング事業
⦅参考⦆2023年3月期売上高 58,073百万円
(2) 吸収分割の効力発生日
2023/06/23 12:46- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
営業取引による取引高 | | | | |
売上高 | 128,739 | 百万円 | 139,733 | 百万円 |
仕入高 | 176,989 | | 169,275 | |
2023/06/23 12:46