- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第3四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | | 194,634 | 201,368 |
| 売上原価 | | 150,214 | 157,006 |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 5 | 580,871 | 588,059 |
| 売上原価 | | 450,187 | 463,676 |
- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2) セグメントごとの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2024/02/06 13:03- #4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。
2024/02/06 13:03- #5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第3四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
2024/02/06 13:03- #6 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
非継続事業の損益は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 119,309 | 78,744 |
| 売上原価及び費用 | 127,544 | 80,620 |
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別では、日本は工作機械、半導体製造装置及びアフターマーケット向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向け、欧州はアフターマーケット向けなどの販売が落ち込み減収となりました。中国はアフターマーケット、工作機械及び電機向けの需要が軟調に推移し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は2,549億60百万円(前年同期比△12.6%)、営業利益は57億14百万円(前年同期比△80.4%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
2024/02/06 13:03
