6471 日本精工

6471
2024/04/22
時価
4340億円
PER 予
30.3倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.46%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
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CSV,JSON

営業利益

【期間】

連結

2010年6月30日
103億3200万
2011年6月30日 -3.59%
99億6100万
2012年6月30日 +21.77%
121億3000万
2013年6月30日 +5.7%
128億2200万
2014年6月30日 +59.06%
203億9500万
2015年6月30日 +27.78%
260億6000万
2018年6月30日 -4.93%
247億7600万
2019年6月30日 -58.58%
102億6300万
2020年6月30日
-129億300万
2021年6月30日
91億7700万
2022年6月30日 -50.55%
45億3800万
2023年6月30日 -9.03%
41億2800万

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の営業費用38216
営業利益8,3674,128
金融収益7321,121
2023/08/04 13:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別では、日本と中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が減少し減収となりました。欧州は電機・電装やアフターマーケット向けの需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は850億65百万円(前年同期比△10.7%)となりました。営業利益は23億9百万円(前年同期比△75.0%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
2023/08/04 13:39