有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:32
【資料】
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【項目】
125項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、当社は退職給付信託を設定しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高175,397192,764
会計方針の変更による累積的影響額7,382
会計方針の変更を反映した期首残高175,397200,147
勤務費用4,8314,380
利息費用4,7835,143
数理計算上の差異の発生額△1,32614,575
退職給付の支払額△7,672△8,539
その他16,7507,550
退職給付債務の期末残高192,764223,256

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高176,505206,155
期待運用収益5,9705,304
数理計算上の差異の発生額12,51144,365
事業主からの拠出額7,0417,736
退職給付の支払額△6,162△6,668
その他10,2885,856
年金資産の期末残高206,155262,750

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,9612,088
退職給付費用270281
退職給付の支払額△95△113
制度への拠出額△47△66
退職給付に係る負債の期末残高2,0882,190


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務191,158221,050
年金資産△207,472△264,060
△16,314△43,010
非積立型制度の退職給付債務5,0125,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,301△37,302
退職給付に係る負債36,43840,059
退職給付に係る資産△47,740△77,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,301△37,302

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用4,8314,380
利息費用4,7835,143
期待運用収益△5,970△5,304
数理計算上の差異の費用処理額9811,050
過去勤務費用の費用処理額△1,005△980
簡便法で計算した退職給付費用270281
確定給付制度に係る退職給付費用3,8904,569

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用980
数理計算上の差異△30,840
合計△29,859

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用△3,831△2,850
未認識数理計算上の差異15,266△15,573
合計11,435△18,424


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券39%35%
株式50%50%
その他11%15%
合計100%100%

(注)年金資産合計のうち企業年金制度に対して設定した年金資産は前連結会計年度82%、当連結会計年度80%となっています。なお、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度27%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
割引率主として1.0%主として1.0%
長期期待運用収益率主として2.2%主として1.0%
予想昇給率主として1.3%~5.6%主として1.3%~5.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度823百万円、当連結会計年度847百万円です。