6471 日本精工

6471
2024/03/27
時価
4405億円
PER 予
30.75倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.41%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 自動車

【期間】

連結

2013年12月31日
4324億5500万
2014年12月31日 +11.03%
4801億6200万
2015年12月31日 +7.65%
5168億9200万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2024/02/06 13:03
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2024/02/06 13:03
#3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。
2024/02/06 13:03
#4 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2024/02/06 13:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車事業
グローバル自動車生産台数は部材の供給制約による生産調整の解消が進んだことで前年から増加し、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
2024/02/06 13:03