有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
日本	317,612	310,745
米州	125,094	168,014
欧州	111,890	130,076
中国	182,036	184,458
その他アジア	128,532	144,803
合計	865,166	938,098

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等2023/06/23 12:46

#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。

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#4 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
産業機械	13,152
	(1,210)

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) 3,112百万円
福島工場(産業機械軸受等製造設備) 1,971百万円
石部工場(自動車用軸受等製造設備) 1,518百万円

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
11,483	13,575
日本電産㈱	1,637,680	1,637,680	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	11,209	15,964

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オークマ㈱	112,800	112,800	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	666	575
日本トムソン㈱	1,000,000	1,000,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	581	541
KYB㈱	143,046	143,046	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	575	425
352	281
東海旅客鉄道㈱	21,600	21,600	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	341	344
㈱牧野フライス製作所	63,964	63,964	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	310	247
㈱日伝	65,595	61,279	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。	有
	124	132
小倉クラッチ㈱	34,996	34,563	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。	無
	107	83
東日本旅客鉄道㈱	11,300	11,300	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	82	80

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	産業機械事業に係る当社グループの業務提携先として、関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	54	50
井関農機㈱	20,000	20,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	23	26
東急㈱	4,085	3,838	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買付によるものです。	無
	7	6

(注) 1 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2023/06/23 12:46

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

2023/06/23 12:46

#8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

2023/06/23 12:46

#9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
産業機械軸受事業	産業機械	のれん	14,088	14,951
		商標権	3,651	3,890

(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「産業機械軸受事業」と合わせて一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。

2023/06/23 12:46

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 4月	当社入社
2011年 2月	当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月	当社執行役

2023/06/23 12:46

#11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1986年 4月	当社入社
2019年 4月	当社自動車事業本部パワートレイン本部長
2020年 4月	当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現)
2021年 4月	産業機械事業本部E&E本部長

2023/06/23 12:46

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

“Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを広げて行きます。

2023/06/23 12:46

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
当期前半は半導体市場と電動化及び自動化関連を中心とした設備投資が堅調に推移しました。足元では先行き不透明感を受けて需要が低迷したものの、売価転嫁の推進と為替影響もあり、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。

2023/06/23 12:46

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

2024年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

セグメントの名称	2024年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	29,000	国内外での設備更新、生産拠点の再編成、安全・品質・環境対策等
自動車	32,000	国内外での新製品対応、生産性向上、安全・品質・環境対策等

2023/06/23 12:46

#15 設備投資等の概要

産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに28,972百万円(対前期+6,740百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに29,463百万円(対前期+6,008百万円)の投資を行いました。

セグメントの名称	2023年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	28,972	生産性向上・設備更新、安全・品質・環境・BCP対策等
自動車	29,463	生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境・BCP対策等

2023/06/23 12:46