有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社93社の財務諸表を反映しています。また、関連会社16社に対する投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度における連結子会社、及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度に比べて会社数の変更はありませんでした。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,031億円43百万円(+11.8%)増収の9,748億85百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて2億98百万円(△0.1%)減収の3,288億37百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度に比べて1,034億42百万円(+19.1%)増収の6,460億48百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の6,861億9百万円から7,493億74万円に増加しました。生産性の向上、外部調達コストの削減等の収益改善施策に継続して取り組んだことや、円安の影響もあり、売上高に対する売上原価の比率は1.8ポイント減少して76.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,175億83百万円から1,281億83百万円に増加しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.4ポイント減少して13.1%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は973億27百万円、営業利益率は10.0%となり、前連結会計年度に比べ292億77百万円(+43.0%)の増益、営業利益率では2.2ポイントの増加となりました。
④ セグメント情報
当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの業績については1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりです。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、製品補償費の増加、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度の12億64百万円の費用(純額)から、63億25百万円の費用(純額)となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の124億43百万円の損失(純額)から、30億25百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度におきましては、特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上しました。当連結会計年度におきましては、特別損失に独占禁止法関連損失30億25百万円を計上しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ336億34百万円(+61.9%)増益の879億76百万円の利益となりました。
⑧ 税金費用
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度と比べて21億92百万円増加し、227億21百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響や、税額控除等により25.8%となりました。
⑨ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて314億42百万円(+93.0%)増益の652億55百万円となりました。
⑩ 少数株主利益
子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度と比べて6億47百万円(+24.5%)増加の32億93百万円となりました。
⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べて307億94百万円(+98.8%)増加し、619億62百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57円70銭から114円56銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も9.2%から15.3%に増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、4 [事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
資産合計は1兆1,291億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,282億32百万円増加しました。主な増加は現金及び預金77億70百万円、受取手形及び売掛金238億26百万円、有価証券59億60百万円、有形固定資産307億26百万円、投資有価証券147億40百万円、退職給付に係る資産296億21百万円によるものです。負債合計は6,473億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて285億27百万円増加しました。主な増加は1年内返済予定の長期借入金233億71百万円、社債400億円、繰延税金負債124億22百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債150億円、長期借入金353億74百万円によるものです。純資産合計は4,818億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて997億4百万円増加しました。主な増加は当期純利益619億62百万円、為替換算調整勘定216億59百万円、退職給付に係る調整累計額195億42百万円によるものです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて525億42百万円増加し5,731億57百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億90百万円増加し3,394億36百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.57倍に対して1.69倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から108億67百万円増加して3,264億円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から45億66百万円減少し1,420億25百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.41から0.31となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の664.74円から842.69円へ増加しました。また自己資本比率は前連結会計年度の35.9%から40.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
③ 財政政策
当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的です。平成27年3月末現在、短期借入金の残高は693億39百万円となっています。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。平成27年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,570億60百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金1,970億60百万円、無担保社債600億円となっています。
今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指してまいります。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社93社の財務諸表を反映しています。また、関連会社16社に対する投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度における連結子会社、及び持分法適用会社につきましては、前連結会計年度に比べて会社数の変更はありませんでした。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,031億円43百万円(+11.8%)増収の9,748億85百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて2億98百万円(△0.1%)減収の3,288億37百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度に比べて1,034億42百万円(+19.1%)増収の6,460億48百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の6,861億9百万円から7,493億74万円に増加しました。生産性の向上、外部調達コストの削減等の収益改善施策に継続して取り組んだことや、円安の影響もあり、売上高に対する売上原価の比率は1.8ポイント減少して76.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,175億83百万円から1,281億83百万円に増加しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.4ポイント減少して13.1%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は973億27百万円、営業利益率は10.0%となり、前連結会計年度に比べ292億77百万円(+43.0%)の増益、営業利益率では2.2ポイントの増加となりました。
④ セグメント情報
当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの業績については1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりです。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、製品補償費の増加、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度の12億64百万円の費用(純額)から、63億25百万円の費用(純額)となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の124億43百万円の損失(純額)から、30億25百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度におきましては、特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上しました。当連結会計年度におきましては、特別損失に独占禁止法関連損失30億25百万円を計上しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ336億34百万円(+61.9%)増益の879億76百万円の利益となりました。
⑧ 税金費用
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度と比べて21億92百万円増加し、227億21百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響や、税額控除等により25.8%となりました。
⑨ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて314億42百万円(+93.0%)増益の652億55百万円となりました。
⑩ 少数株主利益
子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度と比べて6億47百万円(+24.5%)増加の32億93百万円となりました。
⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べて307億94百万円(+98.8%)増加し、619億62百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57円70銭から114円56銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も9.2%から15.3%に増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、4 [事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
資産合計は1兆1,291億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,282億32百万円増加しました。主な増加は現金及び預金77億70百万円、受取手形及び売掛金238億26百万円、有価証券59億60百万円、有形固定資産307億26百万円、投資有価証券147億40百万円、退職給付に係る資産296億21百万円によるものです。負債合計は6,473億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて285億27百万円増加しました。主な増加は1年内返済予定の長期借入金233億71百万円、社債400億円、繰延税金負債124億22百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債150億円、長期借入金353億74百万円によるものです。純資産合計は4,818億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて997億4百万円増加しました。主な増加は当期純利益619億62百万円、為替換算調整勘定216億59百万円、退職給付に係る調整累計額195億42百万円によるものです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて525億42百万円増加し5,731億57百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億90百万円増加し3,394億36百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.57倍に対して1.69倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から108億67百万円増加して3,264億円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から45億66百万円減少し1,420億25百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.41から0.31となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の664.74円から842.69円へ増加しました。また自己資本比率は前連結会計年度の35.9%から40.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
③ 財政政策
当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的です。平成27年3月末現在、短期借入金の残高は693億39百万円となっています。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。平成27年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,570億60百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金1,970億60百万円、無担保社債600億円となっています。
今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指してまいります。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。