有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、自然災害・感染症の発生、地域情勢の変化をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリスク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。


新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなっています。中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の売上高の減少につながる影響が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。
ウクライナ情勢に関するリスク
ウクライナ情勢に伴う不確実性の高まりは、当社の事業運営に対し大きなリスクとなっています。今後、事業環境が大幅に改善しない限り、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
気候関連のリスク
CO2を主とする温室効果ガスの排出量の拡大に伴う地球規模での気候変動の影響は、当社の事業活動においても影響があるものと認識しています。当社では、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言に沿って事業活動へのリスクや機会を把握し、経営戦略への反映や開示情報の充実を図ることが、社会の持続的な発展とNSKの持続的な成長の両立につながるものと考え、2020年1月にTCFDの提言に賛同いたしました。
環境に係るリスクのうち、気候関連のリスクは、これまでも重要性の高いリスクとして事業や部門を横断して対処してきましたが、2021年度からはTCFDの推奨するシナリオ分析を活用し事業環境の変化とNSKの事業への財務的な影響を定量的に分析する等、気候関連のリスク管理の強化に取り組んでまいりました。これらの分析の結果、当社は持続可能な社会の構築のため、地球の気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。すなわち、CO2の排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会のニーズを、NSKの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対してはシナリオ分析の結果を踏まえて、対策を推進します。
なお、TCFD提言に基づく開示については、当社サステナビリティ情報サイト
(https://www.nsk.com/jp/csr/TCFD/)に掲載しています。