(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,729	百万円	3,029	百万円
退職給付引当金	4,324		2,430
関係会社株式評価損	24,300		24,651
投資有価証券評価損	375		370
減損損失	182		425
税務上の繰越欠損金	484		-
繰越外国税額控除	3,313		3,045
その他	5,585		5,127
繰延税金資産小計	41,295		39,081
評価性引当額	△28,250		△29,231
繰延税金資産合計	13,045		9,849
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,671		△1,803
退職給付信託設定益	△9,800		△9,800
その他有価証券評価差額金	△14,374		△11,470
その他	△320		△320
繰延税金負債合計	△26,166		△23,394
繰延税金資産(負債)の純額	△13,120		△13,545

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6		0.9
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△30.7		△15.1
評価性引当額の変動	11.3		2.3
税額控除	△4.1		△6.1
海外配当に係る源泉税	8.9		3.3
その他	0.7		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		19.0