貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6億6700万
- 2009年3月31日
- -2億7600万
- 2010年3月31日
- -1億1800万
- 2011年3月31日 -11.86%
- -1億3200万
- 2012年3月31日 -18.18%
- -1億5600万
- 2013年3月31日 -11.54%
- -1億7400万
- 2014年3月31日 -39.08%
- -2億4200万
- 2015年3月31日
- -1億9700万
- 2016年3月31日
- -1億8600万
- 2017年3月31日 -27.42%
- -2億3700万
- 2018年3月31日
- -2億3600万
- 2019年3月31日
- -2億3000万
- 2020年3月31日
- -2億1300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2億1300万
- 2022年3月31日
- -2億
- 2023年3月31日 -8.5%
- -2億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- -6億7500万
- 2010年3月31日
- -5億2600万
- 2011年3月31日
- -5000万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -6億3400万
- 2014年3月31日 -123.03%
- -14億1400万
- 2015年3月31日 -168.67%
- -37億9900万
- 2016年3月31日 -35.61%
- -51億5200万
- 2017年3月31日 -6.52%
- -54億8800万
- 2018年3月31日
- -4500万
- 2019年3月31日 -17.78%
- -5300万
- 2020年3月31日
- -4000万
- 2021年3月31日
- -2100万
- 2022年3月31日
- -200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 14:30
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,071 1,234 174 4,131 役員賞与引当金 - 84 - 84 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用等 1,548 1,730 貸倒引当金 918 1,235 製品補償引当金 191 84
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。2023/06/28 14:30
2)貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/28 14:30
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5.引当金の計上基準2023/06/28 14:30
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。