- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動(気温上昇)による影響について、21世紀中の気温上昇を「4℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。
| 気温上昇 | 想定されるリスク | 想定される機会 |
| 4℃(現状のまま、世界がCO2を排出) | ・異常気象(大雨、洪水、暴風)による自社工場及びサプライチェーンの操業停止・工場等従業員の熱中症リスク | 自然災害による電力の遮断を防ぐライフラインの確保(定置型独立電源装置、移動型独立電源装置の市場提供) |
| 1.5℃未満(脱炭素社会へ移行) | ・炭素税等による調達や操業コストの増加 | ・脱炭素社会に向けた軸受による機械装置 省エネルギー化への貢献(基盤製品によるCO2削減)・脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働への貢献(風力発電向け大型軸受、CMSサービスの提供)・脱炭素社会に向けた水素エネルギー活用、普及への貢献(水素エネルギーに関わる装置への軸受類の製品技術開発と市場提供)・自動車EV,CASEに対応する製品開発を通じた安全・快適な自動車社会への貢献(電動モジュール製品の製品技術開発と市場提供) |
上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル(サプライチェーンを含めて2050年度)」とし、2023年3月期以降のKPI(管理指標)として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50%削減」を設定しています。
当事業年度の実績は、KPI(管理指標)に対し、CO2排出量は2018年度比で約22%※の削減となりました。計画の達成のためには、更なる取組みの強化が必要と認識しており、本年4月1日付でカーボンニュートラル推進の専担組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
2023/06/28 14:30- #3 事業の内容
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2022年9月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年3月にNTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。
2023/06/28 14:30- #4 事業等のリスク
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2)製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。
2023/06/28 14:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
2023/06/28 14:30- #6 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | - | 84 | - | 84 |
| 製品補償引当金 | 400 | - | 157 | 243 |
- #7 従業員の状況（連結）
(職種間の人員構成の男女差)
重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、賃金差異はそれぞれ約96%であります。
※手当:交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当
2023/06/28 14:30- #8 研究開発活動
当社は、2021年4月より、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2に取組んでおります。「DRIVE NTN100」Phase 2では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定し、そのうちの3項目は、「エネルギーロスの低減」「自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現」「安全と快適の提供」とし、当社の独創的技術の創造を通じて社会に貢献するポジティブインパクトの強化として取組んでいます。
研究開発活動は、上記3つのマテリアリティに対して、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で進めています。「新たな領域の展開」では、成長が期待される6つのターゲット分野を設定し、それら分野に対して、当社のコアコンピタンスを活かした製品の開発に取組んでいます。
なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で18,678百万円です。
2023/06/28 14:30- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 918 | | 1,235 |
| 製品補償引当金 | 191 | | 84 |
| 投資有価証券評価損 | 25 | | 23 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)事業構造の変革
デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの刷新による経営管理の更なる高度化、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等の新たなビジネスの創出・拡大に取組みます。
(2)財務体質の強化
2023/06/28 14:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ16,993百万円(3.3%)増加し、529,024百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形及び売掛金の増加4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,649百万円(0.8%)減少し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14,344百万円(1.7%)増加し、869,827百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ47,869百万円(14.9%)増加し、369,074百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ54,526百万円(17.2%)減少し、263,327百万円となりました。これは主に長期借入金の減少50,453百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,656百万円(1.0%)減少し、632,402百万円となりました。
2023/06/28 14:30- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
2023/06/28 14:30- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(c)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/28 14:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
2023/06/28 14:30
