減損損失 - 日本
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2億2600万
- 2017年3月31日 +145.58%
- 5億5500万
- 2018年3月31日 +14.23%
- 6億3400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 169億6300万
- 2020年3月31日 +29.43%
- 219億5500万
- 2022年3月31日 -97.26%
- 6億100万
- 2023年3月31日 +99.17%
- 11億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。2023/06/28 14:30
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- 提出会社2023/06/28 14:30
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 土地の面積(㎡) 年間賃借料又はリース料(百万円) 産業機械事業本部東京支社 他(東京都港区) 日本 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の国内販売総括事務及び販売拠点 - 145 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。2023/06/28 14:30
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 欧州 アジア他 合計 201,602 246,246 155,174 170,937 773,960
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/06/28 14:30
(注)1.従業員数は、就業人員であります。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 8,419 米州 5,583
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 14:30
(注)当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典 特になし
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。日本 米州 欧州 アジア他 合計 102,447 80,959 44,388 36,317 264,113
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 240百万円⦅大型工場空調更新:78百万円 他⦆
建物 金剛製作所 235百万円⦅和歌山製作所(仮称)関連工事:233百万円 他⦆
構築物 磐田製作所 11百万円⦅ケーブルラック敷設:7百万円 他⦆
機械及び装置 金剛製作所 1,388百万円⦅和歌山製作所(仮称)関連設備:1,171百万円 他⦆
車両運搬具 金剛製作所 86百万円⦅和歌山製作所(仮称)無人搬送機:80百万円 他⦆
工具、器具及び備品 桑名製作所 160百万円⦅金型41百万円 他⦆
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 4,417百万円
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 14:30 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/28 14:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 581 494 日本トムソン株式会社 1,000,000 1,000,000 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 有 581 541 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 89 95 東日本旅客鉄道株式会社 10,000 10,000 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無 73 71 西日本旅客鉄道株式会社 10,000 10,000 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無 54 50
(注)1.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- ※4 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。2023/06/28 14:30
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。
場所 用途 種類 減損損失(百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/28 14:30
1979年4月 日本電気株式会社入社 2008年4月 同社執行役員 2010年4月 同社執行役員常務 2017年4月 同社シニアオフィサー(2019年6月退任) 2019年7月 NTコンサル代表(現任) 2020年7月 当社社外取締役(現任) - #12 監査報酬（連結）
- a.監査法人の名称2023/06/28 14:30
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間 - #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。2023/06/28 14:30
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 9,229 10,327 関係会社出資金評価損減損損失 7,8894,677 8,1244,713 税務上の繰越欠損金 3,465 1,991
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 15,770 14,319 減損損失 8,981 8,212 棚卸資産 2,693 2,402
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 6)固定資産の減損処理2023/06/28 14:30
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。 - #17 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。2023/06/28 14:30
日本では、当社和歌山製作所(仮称)の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等により9,293百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により4,176百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により5,841百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により3,005百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22,253百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。 - #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。前事業年度 当事業年度 減損損失 - 1,181 有形固定資産 84,394 82,917
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 601 1,609 有形固定資産 265,797 264,113
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。