- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 14:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
2023/06/28 14:30- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
一部の米州連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期末において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
2023/06/28 14:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
2023/06/28 14:30- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2023/06/28 14:30- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 201,602 | 246,246 | 155,174 | 170,937 | 773,960 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………
米州 :アメリカ、カナダ、中南米
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 日本 | 8,419 |
| 米州 | 5,583 |
| 欧州 | 5,086 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 102,447 | 80,959 | 44,388 | 36,317 | 264,113 |
(注)1.
米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 240百万円⦅大型工場空調更新:78百万円 他⦆
建物 金剛製作所 235百万円⦅和歌山製作所(仮称)関連工事:233百万円 他⦆
構築物 磐田製作所 11百万円⦅ケーブルラック敷設:7百万円 他⦆
機械及び装置 金剛製作所 1,388百万円⦅和歌山製作所(仮称)関連設備:1,171百万円 他⦆
車両運搬具 金剛製作所 86百万円⦅和歌山製作所(仮称)無人搬送機:80百万円 他⦆
工具、器具及び備品 桑名製作所 160百万円⦅金型41百万円 他⦆
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 4,417百万円
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 14:30 - #10 減損損失に関する注記（連結）
※4 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社経営戦略本部副本部長(兼)経営企画部長 |
| 2021年4月 | 当社米州地区副総支配人NTN USA CORP.副社長 |
| 2022年4月 | 当社米州地区総支配人NTN USA CORP.社長 |
| 2023年4月 | 当社執行役(現任) |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 9,229 | | 10,327 |
| 関係会社出資金評価損減損損失 | 7,8894,677 | | 8,1244,713 |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,465 | | 1,991 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 15,770 | | 14,319 |
| 減損損失 | 8,981 | | 8,212 |
| 棚卸資産 | 2,693 | | 2,402 |
(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標とする売上高の8割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
<取組み状況>自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。
2.事業別戦略
2023/06/28 14:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
6)固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
2023/06/28 14:30- #16 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所(仮称)の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等により9,293百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により4,176百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により5,841百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により3,005百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22,253百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
2023/06/28 14:30- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | - | 1,181 |
| 有形固定資産 | 84,394 | 82,917 |
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、
減損損失の認識を判定しております。この判定により
減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に
減損損失が発生する可能性があります。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 601 | 1,609 |
| 有形固定資産 | 265,797 | 264,113 |
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、
減損損失の認識を判定しております。この判定により
減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。
