独占禁止法関連損失
連結
- 2014年3月31日
- 270億2300万
- 2015年3月31日 -92.25%
- 20億9400万
- 2017年3月31日 +479.18%
- 121億2800万
- 2018年3月31日 -69.41%
- 37億1000万
- 2019年3月31日 -43.18%
- 21億800万
- 2020年3月31日 -64.66%
- 7億4500万
- 2021年3月31日 +57.85%
- 11億7600万
- 2022年3月31日 +148.98%
- 29億2800万
個別
- 2015年3月31日
- 6億7200万
- 2017年3月31日 +812.8%
- 61億3400万
- 2018年3月31日 -67.98%
- 19億6400万
- 2019年3月31日 -46.69%
- 10億4700万
- 2020年3月31日 -64.66%
- 3億7000万
- 2021年3月31日 +33.78%
- 4億9500万
- 2022年3月31日 +195.35%
- 14億6200万
有報情報
- #1 独占禁止法関連損失の注記（連結）
- ※6 前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。2023/06/28 14:30
これらの和解に伴い、前連結会計年度において2,928百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。