有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	3.09	4.68	6.70	5.44

2024/06/26 14:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5
住民税均等割額	0.3
試験研究費税額控除	△1.7
評価性引当額の増減	△39.6
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

目標とする経営指標(連結)	2024年3月期実績	2027年3月期目標
特別損益	△3,449百万円	△5,000百万円
当期純利益	10,568百万円	21,500百万円
棚卸資産回転率	3.2回	4.5回

②CO2排出量削減に関する目標
「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」(1)サステナビリティ全般[指標及び目標]に記載のとおりであります。

2024/06/26 14:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速するとともに、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は836,285百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は28,149百万円(前連結会計年度比64.2%増)、経常利益は20,001百万円(前連結会計年度比66.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

2024/06/26 14:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	415.64円	497.83円
1株当たり当期純利益	19.53円	19.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	18.65円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度721千株、当連結会計年度644千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度730千株、当連結会計年度665千株)。

2024/06/26 14:05