有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/06/28 14:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等

2023/06/28 14:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/28 14:30

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

2023/06/28 14:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
201,602	246,246	155,174	170,937	773,960

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
欧州	5,086
アジア他	3,939
合計	23,027

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2023/06/28 14:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
102,447	80,959	44,388	36,317	264,113

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。

2023/06/28 14:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)	12338-22821	27778995-34
アジア他	製造設備他	建物及び構築物	-	411
合計			601	1,609

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。
かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

2023/06/28 14:30