退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 276億6700万
- 2009年3月31日 +16.66%
- 322億7700万
- 2010年3月31日 -6.26%
- 302億5800万
- 2011年3月31日 +1.9%
- 308億3300万
- 2012年3月31日 +7.09%
- 330億1800万
- 2013年3月31日 +14.73%
- 378億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 203億9600万
- 2009年3月31日 -3.01%
- 197億8300万
- 2010年3月31日 -2.13%
- 193億6100万
- 2011年3月31日 +1.12%
- 195億7700万
- 2012年3月31日 +0.39%
- 196億5400万
- 2013年3月31日 +6.7%
- 209億7000万
- 2014年3月31日 +27.09%
- 266億5100万
- 2015年3月31日 -29.45%
- 188億200万
- 2016年3月31日 +2.49%
- 192億7000万
- 2017年3月31日 +6.49%
- 205億2000万
- 2018年3月31日 +4.31%
- 214億500万
- 2019年3月31日 +12.92%
- 241億7000万
- 2020年3月31日 +1.52%
- 245億3700万
- 2021年3月31日 +6.61%
- 261億6000万
- 2022年3月31日 +4.75%
- 274億300万
- 2023年3月31日 +0.18%
- 274億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 12,869百万円 12,314百万円 関係会社株式評価損 9,229 10,327
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 14:30
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。