6472 NTN

6472
2024/03/27
時価
1693億円
PER 予
18.76倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
3.73%
ROA 予
1%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
276億6700万
2009年3月31日 +16.66%
322億7700万
2010年3月31日 -6.26%
302億5800万
2011年3月31日 +1.9%
308億3300万
2012年3月31日 +7.09%
330億1800万
2013年3月31日 +14.73%
378億8000万

個別

2008年3月31日
203億9600万
2009年3月31日 -3.01%
197億8300万
2010年3月31日 -2.13%
193億6100万
2011年3月31日 +1.12%
195億7700万
2012年3月31日 +0.39%
196億5400万
2013年3月31日 +6.7%
209億7000万
2014年3月31日 +27.09%
266億5100万
2015年3月31日 -29.45%
188億200万
2016年3月31日 +2.49%
192億7000万
2017年3月31日 +6.49%
205億2000万
2018年3月31日 +4.31%
214億500万
2019年3月31日 +12.92%
241億7000万
2020年3月31日 +1.52%
245億3700万
2021年3月31日 +6.61%
261億6000万
2022年3月31日 +4.75%
274億300万
2023年3月31日 +0.18%
274億5200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金12,869百万円12,314百万円
関係会社株式評価損9,22910,327
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 14:30
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2023/06/28 14:30