- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △423百万円 | 572百万円 |
| 税効果額 | 3,291 | △83 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,615 | 210 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第123期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月22日 関東財務局長に提出2023/06/28 14:30 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
[サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理]
2023/06/28 14:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△347,521百万円及びセグメントに配分していない全社資産6,025百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2023/06/28 14:30- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等2023/06/28 14:30 - #6 リスク管理、気候変動（連結）
当事業年度の実績は、KPI(管理指標)に対し、CO2排出量は2018年度比で約22%※の削減となりました。計画の達成のためには、更なる取組みの強化が必要と認識しており、本年4月1日付でカーボンニュートラル推進の専担組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。
※上記削減実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。
2023/06/28 14:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
2023/06/28 14:30- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 7,180 | - |
| 投資有価証券 | 1,372 | - |
| 計 | 11,265 | - |
② 担保に係る債務
- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 14:30- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/28 14:30- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/28 14:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 製品補償引当金 | 191 | | 84 |
| 投資有価証券評価損 | 25 | | 23 |
| その他 | 1,492 | | 1,425 |
| 買換資産圧縮積立金 | 968 | | 828 |
| その他有価証券評価差額金 | 394 | | 477 |
| その他 | 263 | | 258 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払費用等 | 2,150 | | 2,333 |
| 投資有価証券評価損 | 31 | | 33 |
| その他 | 1,777 | | 6,792 |
| 買換資産圧縮積立金 | 1,066 | | 921 |
| その他有価証券評価差額金 | 394 | | 477 |
| その他 | 1,834 | | 1,965 |
(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)財務体質の強化
目標とする売上高の8割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
<取組み状況>自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。
2023/06/28 14:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
3)有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
2023/06/28 14:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
2023/06/28 14:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法
2023/06/28 14:30- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2023/06/28 14:30- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 18,632 百万円 | 20,135 百万円 |
