小計
連結
- 2008年3月31日
- 852億9900万
- 2009年3月31日 -60.39%
- 337億9100万
- 2010年3月31日 +50.39%
- 508億1900万
- 2011年3月31日 +4.45%
- 530億7800万
- 2012年3月31日 -49.2%
- 269億6100万
- 2013年3月31日 -3.76%
- 259億4800万
- 2014年3月31日 +272.12%
- 965億5800万
- 2015年3月31日 -26.4%
- 710億7000万
- 2016年3月31日 +2.13%
- 725億8600万
- 2017年3月31日 +3.26%
- 749億5300万
- 2018年3月31日 +5.03%
- 787億2100万
- 2019年3月31日 -24.14%
- 597億2000万
- 2020年3月31日 -15.37%
- 505億4200万
- 2021年3月31日 -25.38%
- 377億1300万
- 2022年3月31日 -56.49%
- 164億1000万
- 2023年3月31日 +168.61%
- 440億7900万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 14:30
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (1)株式 3,394 1,882 1,511 小計 3,394 1,882 1,511 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1)株式 1,442 1,626 △184 小計 1,442 1,626 △184 合計 4,836 3,509 1,327
2.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (1)株式 3,319 1,619 1,700 小計 3,319 1,619 1,700 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1)株式 754 850 △95 小計 754 850 △95 合計 4,073 2,469 1,604 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1,492 1,425 繰延税金資産小計 42,307 41,969 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,696 △1,910 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,172 △28,359 評価性引当額小計 △37,869 △30,270 繰延税金資産合計 4,437 11,698
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1,777 6,792 繰延税金資産小計 61,426 67,122 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △27,448 △31,161 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,316 △11,752 評価性引当額小計(注)1 △49,765 △42,913 繰延税金資産合計 11,660 24,208
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。