当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年1月～3月
(2)当該事象の内容
当社は財務体質強化に向けた保有資産の効率化及びコーポレートガバナンス・コード等における政策保有株式縮減への対応として、保有する有価証券の一部(上場株式17銘柄)を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第4四半期において、投資有価証券売却益として10,437百万円の特別利益を計上する見込みです。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年1月～3月
(2)当該事象の内容
当社は財務体質強化に向けた保有資産の効率化及びコーポレートガバナンス・コード等における政策保有株式縮減への対応として、保有する有価証券の一部(上場株式17銘柄)を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第4四半期において、投資有価証券売却益として10,437百万円の特別利益を計上する見込みです。
以 上