(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
① 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
② 連結財務諸表提出会社において、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△132,126百万円
②年金資産	59,643百万円
③小計(①+②)	△72,482百万円
④未認識数理計算上の差異	14,312百万円
⑤未認識過去勤務債務	57百万円
⑥合計(③+④+⑤)	△58,113百万円
⑦前払年金費用	1,355百万円
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△59,468百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	6,402百万円
②利息費用	2,510百万円
③期待運用収益	△1,222百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	1,916百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額	△6百万円
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	9,601百万円
⑦確定拠出年金への掛金等	217百万円
⑧合計(⑥+⑦)	9,818百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	主として1.2%
③期待運用収益率	主として2.5%
④過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
⑤数理計算上の差異の処理年数	主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては 2 確定給付制度に含めて記載しております。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	126,088	百万円
勤務費用	6,224	〃
利息費用	1,915	〃
数理計算上の差異の発生額	△522	〃
退職給付の支払額	△6,600	〃
過去勤務費用の発生額	△658	〃
その他	3,081	〃
退職給付債務の期末残高	129,528	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	55,877	百万円
期待運用収益	1,127	〃
数理計算上の差異の発生額	4,752	〃
事業主からの拠出額	4,095	〃
退職給付の支払額	△3,670	〃
その他	1,004	〃
年金資産の期末残高	63,187	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,272	百万円
退職給付費用	568	〃
退職給付の支払額	△105	〃
制度への拠出額	△285	〃
その他	△590	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,859	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	76,510	百万円
年金資産	△67,305	〃
	9,204	〃
非積立型制度の退職給付債務	58,995	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,200	〃
退職給付に係る負債	70,698	〃
退職給付に係る資産	△2,497	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,200	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	6,224	百万円
利息費用	1,915	〃
期待運用収益	△1,127	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,831	〃
過去勤務費用の費用処理額	78	〃
簡便法で計算した退職給付費用	568	〃
その他	△10	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	9,478	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△324	百万円
未認識数理計算上の差異	7,294	〃
合計	6,969	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	46%
債券	21%
保険会社の一般勘定	21%
オルタナティブ投資	11%
現金及び預金	1%
その他	0%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、950百万円であります。