(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	5,814百万円	6,043百万円
関係会社株式	15,299百万円	16,112百万円
未払賞与	4,530百万円	4,737百万円
製品保証引当金	1,292百万円	1,141百万円
退職給付引当金	13,438百万円	13,585百万円
繰越欠損金	188百万円	―
その他	7,010百万円	10,285百万円
繰延税金資産小計	47,574百万円	51,907百万円
評価性引当額	△20,815百万円	△25,285百万円
繰延税金資産合計	26,758百万円	26,622百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,659百万円	△1,593百万円
その他有価証券評価差額金	△8,562百万円	△12,291百万円
その他	△98百万円	△69百万円
繰延税金資産の純額	16,438百万円	12,666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2%	34.7%
永久に益金に算入されない項目	△29.4%	△17.6%
均等割等	0.7%	0.6%
税額控除	0.9%	△15.1%
税制改正による影響額	―	4.3%
その他	7.8%	4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%	49.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は662百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。