(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	472百万円		539百万円
退職給付引当金	1,695		1,878
関係会社株式・出資金評価損	466		466
減価償却費超過額	306		338
その他	767		1,004
繰延税金資産小計	3,708		4,228
評価性引当額	△953		△1,003
繰延税金資産合計	2,754		3,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,931		△5,846
前払年金費用	△1,410		△1,540
その他	△111		-
繰延税金負債合計	△5,453		△7,387
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,699		△4,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.3
税額控除			△8.3
評価性引当額の増減			0.7
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.7