(1) 業績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、政府の経済対策、金融対策の効果等を背景に輸出および生産が持ち直し、企業収益や雇用状況の改善に景気回復の兆しが見えるものの、円安による原材料、電力料金の上昇、消費税増税後の個人消費低迷などが見られ依然不透明な状況にありました。一方、海外経済は米国では内需が底堅く推移し、欧州でも一部持ち直しの兆しが見られますが、中国を初めとした新興諸国では成長鈍化が長引くなど全体としては総じて回復感の弱い状況が続きました。
このような環境下にあって、当社グループは、2015年度のグループ目標《ALL ONE》達成に向け、「変革と挑戦」のスローガンのもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は55億2百万円と前年同期と比べ3億79百万円の増収、営業利益は5億99百万円と前年同期と比べ99百万円の増益となりました。また、経常利益は5億4百万円と前年同期と比べ42百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3億10百万円と前年同期と比べ28百万円の増益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、企業収益が改善するなかで緩やかな設備投資の推移といった環境下、売上高40億15百万円となり前年同期と比べ1億35百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては4億88百万円となり前年同期と比べ1億19百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、米国の着実な経済基調と大口販売代理店への拡販に支えられ、売上高は14億87百万円となり前年同期と比べ2億44百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては1億70百万円となり前年同期と比べ15百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8億27百万円と期首残高と比べ72百万円の増加(前中間連結会計期間は1億77百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億1百万円の増加(前中間連結会計期間は3億35百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益5億10百万円、減価償却費1億13百万円、仕入債務の増加33百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額2億36百万円、売上債権の増加40百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1億82百万円の減少(前中間連結会計期間は1億69百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出1億28百万円、定期預金の預入による支出60百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1億50百万円の減少(前中間連結会計期間は3億45百万円の減少)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出54百万円、配当金の支払額59百万円、リース債務の返済による支出36百万円などによるものです。