有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。ただし、年1回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続の是非について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。ただし、年1回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続の是非について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 4 | 34,191 |
非上場株式以外の株式 | 30 | 3,361,870 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 199,361 | 施工技術変化における先進技術ゼネコンとの関係強化のため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 7 | 73,315 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
ニチレキ㈱ | 486,000 | 486,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
600,210 | 767,880 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 723,000 | 723,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
549,696 | 427,799 | |||
㈱小松製作所 | 150,000 | 150,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
441,450 | 512,850 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
ナラサキ産業㈱ | 99,750 | 99,750 | 取引関係維持のため。 | 有 |
206,881 | 205,185 | |||
東プレ㈱ | 159,000 | 159,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
186,825 | 248,199 | |||
インフロニア・ホールディングス㈱ | 141,984 | - | 合併による増加。 | 無 |
147,947 | - | |||
油研工業㈱ | 82,300 | 82,300 | 取引関係維持のため。 | 有 |
144,601 | 141,226 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
142,560 | 105,300 | |||
阪和興業㈱ | 44,000 | 44,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
142,560 | 149,380 | |||
㈱カナモト | 70,000 | 70,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
140,140 | 201,670 | |||
西尾レントオール㈱ | 45,100 | 45,100 | 取引関係維持のため。 | 無 |
126,144 | 135,029 | |||
日工㈱ | 160,000 | 160,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
97,120 | 116,960 | |||
英和㈱ | 66,000 | 66,000 | 取引関係維持のため。 | 有 |
83,028 | 81,708 | |||
三井物産㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
66,560 | 46,040 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 37,626 | 37,626 | 取引関係維持のため。 | 有 |
58,959 | 60,163 | |||
東亜道路工業㈱ | 11,000 | - | 施工技術変化における先進技術ゼネコンとの関係強化のため。 | 有 |
53,020 | - | |||
㈱ワキタ | 50,000 | 50,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
50,000 | 49,950 | |||
ユアサ商事㈱ | 11,372 | 11,372 | 取引関係維持のため。 | 有 |
32,933 | 35,480 | |||
日本道路㈱ | 3,221 | 6,921 | 取引関係維持のため。 | 無 |
26,798 | 56,959 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱佐藤渡辺 | 4,000 | 4,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
11,520 | 12,380 | |||
㈱南陽 | 6,050 | 6,050 | 取引関係維持のため。 | 無 |
11,398 | 10,266 | |||
㈱福田組 | 2,200 | 2,200 | 取引関係維持のため。 | 無 |
9,900 | 11,638 | |||
第一生命ホールディングス㈱ | 3,100 | 3,100 | 取引関係維持のため。 | 有 |
7,746 | 5,896 | |||
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 16,017 | 16,017 | 取引関係維持のため。 | 無 |
6,454 | 6,486 | |||
㈱りそなホールディングス | 10,000 | 10,000 | 取引関係維持のため。 | 無 |
5,241 | 4,648 | |||
日立建機㈱ | 1,583 | 1,583 | 取引関係維持のため。 | 無 |
5,057 | 5,611 | |||
㈱奥村組 | 1,081 | 1,081 | 取引関係維持のため。 | 無 |
3,210 | 3,180 | |||
新日本空調㈱ | 1,200 | 1,200 | 取引関係維持のため。 | 無 |
2,314 | 2,887 | |||
ミネベアミツミ㈱ | 523 | 523 | 取引関係維持のため。 | 無 |
1,408 | 1,479 | |||
㈱安藤・間 | 200 | 200 | 取引関係維持のため。 | 無 |
180 | 169 | |||
前田道路㈱ | - | 43,037 | - | - |
- | 92,228 | |||
前田建設工業㈱ | - | 39,858 | - | - |
- | 38,104 | |||
㈱NIPPO | - | 6,669 | - | - |
- | 20,140 | |||
㈱ニッパンレンタル | - | 9,180 | - | - |
- | 9,684 | |||
㈱前田製作所 | - | 6,900 | - | - |
- | 3,753 |
(注)特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。