有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は2011年4月1日より、国内子会社は2011年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約(一般勘定)での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証(予定利率)
があるため、最低保証予定利率(1.25%)を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度309百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は2011年4月1日より、国内子会社は2011年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,746 | 8,810 |
| 勤務費用 | 382 | 368 |
| 利息費用 | 85 | 87 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 16 | 20 |
| 退職給付の支払額 | △512 | △379 |
| その他 | 91 | △45 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,810 | 8,862 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,717 | 1,764 |
| 期待運用収益 | 21 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5 | 12 |
| 事業主からの拠出額 | 237 | 240 |
| 退職給付の支払額 | △217 | △163 |
| 年金資産の期末残高 | 1,764 | 1,874 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 250 | 290 |
| 退職給付費用 | 73 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △20 | △36 |
| 制度への拠出額 | △27 | △29 |
| その他 | 15 | 2 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 290 | 301 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,304 | 3,348 |
| 年金資産 | △2,155 | △2,284 |
| 1,149 | 1,064 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,187 | 6,223 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,336 | 7,288 |
| 退職給付に係る負債 | 7,360 | 7,317 |
| 退職給付に係る資産 | △23 | △29 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,336 | 7,288 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 382 | 368 |
| 利息費用 | 85 | 87 |
| 期待運用収益 | △21 | △22 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 185 | 202 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 73 | 74 |
| その他 | 73 | 2 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 778 | 713 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △165 | △194 |
| 合 計 | △165 | △194 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,003 | 792 |
| 合 計 | 1,003 | 792 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 一般勘定 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約(一般勘定)での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証(予定利率)
があるため、最低保証予定利率(1.25%)を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.869% | 0.869% |
| 長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度309百万円であります。