(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型制度であります。)及び確定拠出制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85,329	千円	77,833	千円
退職給付費用	8,058	千円	16,031	千円
会計基準変更時差異費用処理額	3,314	千円	―	千円
退職給付の支払額	△18,868	千円	△25,074	千円
退職給付に係る負債の期末残高	77,833	千円	68,790	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,833	千円	68,790	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,833	千円	68,790	千円
退職給付に係る負債	77,833	千円	68,790	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,833	千円	68,790	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	8,058	千円	当連結会計年度	16,031	千円
会計基準変更時差異費用処理額	前連結会計年度	3,314	千円	当連結会計年度	―	千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,914千円、当連結会計年度16,246千円でありました。