有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や急激な円安による原材料の高騰、個人消費の回復の遅れが長期化し、海外においても中国をはじめ新興国の景気減速が見られたことなどから、依然不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は612億6千2百万円、前期に比べて5.1%の増収、営業利益は5億1千4百万円、前期に比べて17.6%の増益、経常利益は3億8千4百万円、前期に比べて2.4%の増益、当期純利益は1億8千2百万円(前期は当期純損失1億6百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)
商事部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連が海外向けで低調に推移し、白物家電関連に関しても第3四半期以降の取引先の生産減により低調に推移いたしました。また、産業機関連は堅調に推移いたしましたが、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。
<電子材料事業>コネクタ分野では、スマートフォン関連やゲーム機用は堅調に推移いたしましたが、自動車関連は在庫調整により低調に推移し、全体としても低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連での系統連系の中断等の影響による商談延期により、苦戦いたしました。
<その他>北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
(IT部門)
IT部門においては、前年と比較すると回復傾向で推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>建設関連システムは、パッケージ販売が順調に推移いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、全般に順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、専用ボードシステム等で順調に推移いたしましたが、カーナビ関連は開発の立ちあがりの遅れ等により低調となり、専用装置システム開発も低調に推移いたしました。
また、公共業務関連の受託開発は、堅調に推移いたしました。
IC設計事業は、引き続き回復傾向で、堅調に推移いたしました。
(製造部門)
製造部門においては、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
<プリント配線板事業>アミューズメント向け基板は、順調に推移いたしました。特殊技術を活用した精密機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億1百万円減少し、36億8千万円(前期は50億8千2百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億5千9百万円(前期は10億1百万円の減少)となりました。これは主として、次の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億2千4百万円(前期は2億4千6百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11億1千9百万円(前期は3億4千8百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や急激な円安による原材料の高騰、個人消費の回復の遅れが長期化し、海外においても中国をはじめ新興国の景気減速が見られたことなどから、依然不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は612億6千2百万円、前期に比べて5.1%の増収、営業利益は5億1千4百万円、前期に比べて17.6%の増益、経常利益は3億8千4百万円、前期に比べて2.4%の増益、当期純利益は1億8千2百万円(前期は当期純損失1億6百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)
| ・売上高 | 482億8千5百万円 | (前期比4.7%増) |
| ・営業利益 | 7億3千5百万円 | (前期比13.2%減) |
商事部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連が海外向けで低調に推移し、白物家電関連に関しても第3四半期以降の取引先の生産減により低調に推移いたしました。また、産業機関連は堅調に推移いたしましたが、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。
<電子材料事業>コネクタ分野では、スマートフォン関連やゲーム機用は堅調に推移いたしましたが、自動車関連は在庫調整により低調に推移し、全体としても低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連での系統連系の中断等の影響による商談延期により、苦戦いたしました。
<その他>北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
(IT部門)
| ・売上高 | 53億5千5百万円 | (前期比3.7%増) |
| ・営業利益 | 6億8千6百万円 | (前期比12.3%増) |
IT部門においては、前年と比較すると回復傾向で推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>建設関連システムは、パッケージ販売が順調に推移いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、全般に順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、専用ボードシステム等で順調に推移いたしましたが、カーナビ関連は開発の立ちあがりの遅れ等により低調となり、専用装置システム開発も低調に推移いたしました。
また、公共業務関連の受託開発は、堅調に推移いたしました。
(製造部門)
| ・売上高 | 76億9千8百万円 | (前期比8.3%増) |
| ・営業利益 | 3億9千4百万円 | (前期比26.0%増) |
製造部門においては、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
<プリント配線板事業>アミューズメント向け基板は、順調に推移いたしました。特殊技術を活用した精密機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億1百万円減少し、36億8千万円(前期は50億8千2百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億5千9百万円(前期は10億1百万円の減少)となりました。これは主として、次の要因によるものです。
| 資金増加要因: | 税金等調整前当期純利益 減価償却費 | 4億9千4百万円 4億8千5百万円 |
| 資金減少要因: | 役員退職慰労引当金の減少 売上債権の増加 | 1億1千4百万円 7億2千7百万円 |
| たな卸資産の増加 | 3億6千5百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億2千4百万円(前期は2億4千6百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11億1千9百万円(前期は3億4千8百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。