訂正臨時報告書

【提出】
2020/05/21 13:16
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年5月13日
2.当該事象の内容
①貸倒引当金繰入額の計上<連結>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDにおいて、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたします。
②固定資産の減損損失の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、相模原事業所の固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたします。
③事業構造改善引当金繰入額の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴う費用として、工場解体費用及び土壌改良費用ならびに従業員に係る特別退職金を事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上いたします。
④子会社株式評価損の計上<個別>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの株式について、貸倒引当金繰入額を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、子会社株式評価損を特別損失に計上いたします。
⑤繰延税金資産の取崩し<連結>今般の新型コロナウイルス感染症拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すことといたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
<連結>①貸倒引当金繰入額 9千2百万円
②固定資産の減損損失 3億6千4百万円 ※
③事業構造改善引当金繰入額 4億9千百万円 ※
⑤繰延税金資産の取崩し 8千4百万円
※相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失、事業構造改善引当金繰入額は、2020年1月22日提出済の臨時報告書と合わせて通期合計で表記しております。
<個別>④子会社株式評価損 2億1百万円
当該子会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年5月13日
2.当該事象の内容
①貸倒引当金繰入額の計上<連結>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDにおいて、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたします。
②固定資産の減損損失の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、相模原事業所の固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたします。
③事業構造改善引当金繰入額の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴う費用として、工場解体費用及び土壌改良費用ならびに従業員に係る特別退職金を事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上いたします。
④子会社株式評価損の計上<個別>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの株式について、貸倒引当金繰入額を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、子会社株式評価損を特別損失に計上いたします。
⑤繰延税金資産の取崩し<連結>今般の新型コロナウイルス感染症拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すことといたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
<連結>①貸倒引当金繰入額 9千2百万円
②固定資産の減損損失 3億6千4百万円 ※
③事業構造改善引当金繰入額 4億9千百万円 ※
⑤繰延税金資産の取崩し 8千4百万円
※相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失、事業構造改善引当金繰入額は、2020年1月22日提出済の臨時報告書と合わせて通期合計で表記しております。
<個別>④子会社株式評価損 2億1百万円
当該子会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
以 上