(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の一部に対して退職一時金制度を設けております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、簡便法を適用しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、平成23年12月に税制適格年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△9,379千円
(2)年金資産	-
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△9,379
(4)会計基準変更時差異の未処理額	905
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△8,474
(6)退職給付引当金(5)	△8,474

3 退職給付費用に関する事項

(1)会計基準変更時差異の費用処理額	452千円
(2)その他(注)	8,630
(3)退職給付費用(1)+(2)	9,082

(注)確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数は15年です。
退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しているため、その他の基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,474千円
退職給付費用	452
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)	452
退職給付に係る負債の期末残高	9,379

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立制度の退職給付債務	9,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,379
退職給付に係る負債	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,379

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

452千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額には、会計基準変更時差異の未処理額△291千円(税効果控除後)及び持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額6,850千円(税効果控除後)が計上されております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,782千円であります。