(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,646,042千円	3,132,145千円
会計方針の変更による累積的影響額	△547,148千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,098,894千円	3,132,145千円
勤務費用	244,939千円	247,930千円
利息費用	36,667千円	37,000千円
数理計算上の差異の発生額	13,865千円	348,953千円
退職給付の支払額	△262,220千円	△184,015千円
退職給付債務の期末残高	3,132,145千円	3,582,014千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,141,230千円	2,431,271千円
期待運用収益	53,530千円	60,781千円
数理計算上の差異の発生額	153,154千円	△105,019千円
事業主からの拠出額	245,402千円	120,418千円
退職給付の支払額	△162,046千円	△121,397千円
年金資産の期末残高	2,431,271千円	2,386,054千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,059,200千円	2,357,874千円
年金資産	△2,431,271千円	△2,386,054千円
	△372,071千円	△28,180千円
非積立型制度の退職給付債務	1,072,944千円	1,224,139千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700,873千円	1,195,959千円
退職給付に係る負債	1,072,944千円	1,224,139千円
退職給付に係る資産	△372,071千円	△28,180千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700,873千円	1,195,959千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	244,939千円	247,930千円
利息費用	36,667千円	37,000千円
期待運用収益	△53,530千円	△60,781千円
数理計算上の差異の費用処理額	74,019千円	57,620千円
確定給付制度に係る退職給付費用	302,094千円	281,769千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	213,308千円	△396,352千円
合計	213,308千円	△396,352千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△156,396千円	△552,748千円
合計	△156,396千円	△552,748千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28.7%	36.5%
株式	30.7%	25.8%
一般勘定	28.9%	31.8%
その他	11.7%	5.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,333千円、当連結会計年度54,188千円であります。