(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	572,278千円	584,394千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△51,004
会計方針の変更を反映した期首残高	572,278	533,389
勤務費用	37,305	40,088
利息費用	8,584	8,000
数理計算上の差異の発生額	12,009	27,176
退職給付の支払額	△45,782	△67,900
退職給付債務の期末残高	584,394	540,754

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	584,394千円	540,754千円
未積立退職給付債務	584,394	540,754
未認識数理計算上の差異	△45,910	△61,829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,483	478,925
退職給付引当金	538,483	478,925
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,483	478,925

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	37,305千円	40,088千円
利息費用	8,584	8,000
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	10,480	11,257
確定給付制度に係る退職給付費用	56,369	59,346

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	1.5% - 1.0～4.0%	1.5% - 1.0～4.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度36,897千円、当事業年度37,837千円です。