有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)事業環境と販売形態について
当社は、100%受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
(2)競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
(3)売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っていますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
(4)外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っています。購買も円建て取引を基本に行っていますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っています。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
(5)投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しています。適時、保有の銘柄の選別を行っていますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
(6)情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めています。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
(7)大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めています。