自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -334億5300万
- 2008年3月31日 -75.74%
- -587億9000万
- 2009年3月31日 -30.63%
- -768億
- 2010年3月31日 -0.02%
- -768億1700万
- 2011年3月31日 -0.08%
- -768億7900万
- 2012年3月31日
- -300万
- 2013年3月31日 -200%
- -900万
- 2014年3月31日 -166.67%
- -2400万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -30億3500万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -640億4000万
- 2017年3月31日 -69%
- -1082億2500万
個別
- 2007年3月31日
- -334億5300万
- 2008年3月31日 -75.74%
- -587億9000万
- 2009年3月31日 -30.63%
- -768億
- 2010年3月31日 -0.02%
- -768億1700万
- 2011年3月31日 -0.08%
- -768億7900万
- 2012年3月31日
- -300万
- 2013年3月31日 -200%
- -900万
- 2014年3月31日 -166.67%
- -2400万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -30億3500万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -640億4000万
- 2017年3月31日 -69%
- -1082億2500万
- 2018年3月31日
- -1015億4600万
- 2019年3月31日
- -323億8100万
- 2020年3月31日
- -141億300万
- 2021年3月31日
- -68億3800万
- 2022年3月31日
- -62億2900万
- 2023年3月31日 -85.25%
- -115億3900万
- 2024年3月31日 -7.77%
- -124億3600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項2024/06/27 10:36
1.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 10:36
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による処分等による株式数の変動分は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 2,333,900 9,788,853,726 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/06/27 10:36
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年8月9日)での決議状況(取得期間2023年8月14日~2024年3月8日) 5,000,000(上限) 20,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 2,333,900 11,097,087,276 残存決議株式の総数及び価額の総額 2,666,100 8,902,912,724 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 53.3 44.5 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,965,202株は、「個人その他」に29,652単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。2024/06/27 10:36
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/27 10:36
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数の変動分は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,262 5,839,681 当期間における取得自己株式 1,652 4,142,168
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。2024/06/27 10:36
3.自己株式の消却によるものです。
4.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は745,348,640株増加し1,490,697,280株となっております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (19) 1株当たり利益2024/06/27 10:36
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) セグメント情報 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2024/06/27 10:36
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)が含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ― 2,965,200
2.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式2株が含まれております。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより発行済株式総数は379,760,520株増加し、759,521,040株となっております。
2.2023年1月13日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が、11,838,500株減少しております。
3.2024年3月19日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が、2,333,900株減少しております。
4.2024年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより発行済株式総数は745,348,640株増加し、1,490,697,280株となっております。2024/06/27 10:36 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 10:36
財務活動の結果使用した資金は、621億円となりました。配当金の支払額320億円、自己株式の取得による支出111億円、社債の償還による支出100億円が主な要因です。
また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により148億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より176億円増加して2,049億円となりました。 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の総数が2,965,200株増加し、5,930,400株となっております。2024/06/27 10:36 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/27 10:36
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 18 △7,331 △7,632 自己株式の取得による支出 △50,085 △11,111 配当金の支払額 △27,900 △32,010 - #13 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/27 10:36
(単位:百万円) 資本剰余金 22 51,759 51,752 自己株式 22 △11,539 △12,436 利益剰余金 22 874,272 954,679 - #14 配当政策(連結)
- 当社は、高い利益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的に進め、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。2024/06/27 10:36
株主の皆様への利益配分につきましては、安定した増配に加えて、自己株式取得による還元も活用し、総還元性向として50%水準を目標としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。