(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	6,364千円	12,229千円
賞与引当金	42,890千円	41,629千円
退職給付引当金	274,844千円	271,734千円
その他	369,366千円	243,853千円
繰延税金資産小計	693,465千円	569,447千円
評価性引当額	△94,308千円	△119,175千円
繰延税金資産合計	599,157千円	450,271千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,380千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△454,157千円	△406,495千円
その他	―	△345千円
繰延税金負債合計	△583,537千円	△529,792千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,619千円	△79,520千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	240,989	千円	173,903	千円
固定負債-繰延税金負債	225,369	〃	△253,423	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	〃	3.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.3	〃	△20.1	〃
住民税均等割等	2.2	〃	2.2	〃
評価性引当額	0.0	〃	4.3	〃
税率変更による影響	5.7	〃	2.1	〃
その他	0.3	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%	25.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,370千円、繰延ヘッジ損益が999千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,254千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が14,884千円それぞれ増加しております。