6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
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資産の部 - アジア

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
51億2000万
2014年3月31日 +22.23%
62億5800万
2015年3月31日 -4.7%
59億6400万
2016年3月31日 -17.37%
49億2800万
2017年3月31日 -6.86%
45億9000万
2018年3月31日 +6.64%
48億9500万
2019年3月31日 -15.08%
41億5700万
2020年3月31日 +2.19%
42億4800万
2021年3月31日 -9.7%
38億3600万
2022年3月31日 +21.56%
46億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。
2022/06/22 10:31
#2 事業の内容
江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備(上海)有限公司
アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、KITO INDIA PRIVATE LIMITED、PT. KITO INDONESIA
2022/06/22 10:31
#3 事業等のリスク
(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について
2022/06/22 10:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/22 10:31
#5 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
中国440(105)
アジア312(14)
欧州238(15)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2022/06/22 10:31
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。
2022/06/22 10:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称売上高(前期比)営業損益(前期比)
中国8,514百万円( 19.9%増)1,168百万円( 12.0%増)
アジア3,178百万円( 8.3%増)334百万円( 60.9%増)
欧州5,956百万円( 33.5%増)△430百万円(前期は368百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円(前期比25.8%増)、営業利益は5,777百万円(前期比33.9%増)となりました。
2022/06/22 10:31
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。
氏名地位及び担当
大熊 謙司執行役員 国内営業本部長
金子 一石執行役員 アジア太平洋(APAC)事業本部長
Carlo Lonardi執行役員 米州事業本部長
2022/06/22 10:31
#9 財務制限条項に関する注記(連結)
コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高8,582百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
2022/06/22 10:31
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)30,56737,047
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,0291,178
(うち新株予約権)(63)(57)
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/22 10:31