有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

及びKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備(上海)有限公司

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#3 事業等のリスク

(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
米州	570(9)
中国	440(105)
アジア	312(14)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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#6 沿革

2 【沿革】

1932年11月	鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森(東京都大田区)に創業、チェーンブロック等の製造を開始。
1993年1月	東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITO CANADA INC.(現連結子会社)を設立。
1995年5月	中国に江陰凱澄起重機械有限公司(現連結子会社 江陰キトー起重機械有限公司)を設立。
1996年4月	フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立(2019年2月清算結了)。
2001年6月	米国にHar Ki, Inc.を設立(2018年6月清算結了)。
2002年6月	中国に70%出資の子会社北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立(2004年3月閉鎖)。
2003年1月	子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。
12月	CJH3との合併。当社が存続会社となる。
2004年3月	中国に上海凱道貿易有限公司(現連結子会社 キトー起重設備(上海)有限公司)を設立。
4月	立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。

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#7 研究開発活動

欧州市場へは、「レバーブロックL5形」の追加機種として、万が一ブレーキが故障した際に、自動的に負荷を保持する安全機能(セーフティロッキングモジュール)付きLB-SL形を発売しました。北米および欧州市場へは、小形・軽量な「チェーンブロックCX」のラインアップに1tを追加しました。インド市場へは、軽量・コンパクトボディにインバータを標準装備した「電動チェーンブロックEQ」のラインアップに1速形を追加しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,139百万円であり、日本で791百万円、米州で19百万円、中国で326百万円、欧州で1百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前期比)	営業損益(前期比)
米州	31,333百万円( 30.5%増)	2,396百万円( 107.0%増)
中国	8,514百万円( 19.9%増)	1,168百万円( 12.0%増)
アジア	3,178百万円( 8.3%増)	334百万円( 60.9%増)

(日本)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円(前期比25.8%増)、営業利益は5,777百万円(前期比33.9%増)となりました。

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#10 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高8,582百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,567	37,047
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,029	1,178
(うち新株予約権)	(63)	(57)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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