- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2022/06/22 10:31- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2022/06/22 10:31- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 税効果額 | △0 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 31百万円 | 110百万円 |
| 税効果額 | △9 | △33 |
| 繰延ヘッジ損益 | 22百万円 | 77百万円 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 577百万円 | 2,487百万円 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 577百万円 | 2,487百万円 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 128百万円 | 10百万円 |
| 組替調整額 | 549 | 17 |
| 税効果調整前 | 677百万円 | 27百万円 |
| 税効果額 | △171 | △10 |
| 退職給付に係る調整額 | 506百万円 | 16百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,106百万円 | 2,582百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月18日関東財務局長に提出。2022/06/22 10:31 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/22 10:31- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監督機能の強化に取り組みます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。2022/06/22 10:31 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
2022/06/22 10:31- #8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2022/06/22 10:31- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2022/06/22 10:31- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△678百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,787百万円には、セグメント間取引消去△6,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。2022/06/22 10:31 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022/06/22 10:31- #12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2022/06/22 10:31- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2022/06/22 10:31- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1,085 | 百万円 | 1,139 | 百万円 |
- #15 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2022/06/22 10:31- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022/06/22 10:31- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 給料・賞与 | 4,892 | 百万円 | 5,737 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 427 | 百万円 | 522 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 307 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額(△は戻入額) | △2 | 百万円 | △29 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 10:31 - #19 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/22 10:31- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社2社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、ホイスト(巻上機)、クレーン及びチェーン等の設計・開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
(1) 当社グループの販売体制
2022/06/22 10:31- #21 事業構造改善費用の注記（連結）
※9 事業構造改善費用
オーストラリアの子会社であるPWB ANCHOR LIMITEDにおいて経営合理化に伴い発生する費用であります。費用の
主な内容は、特別退職金108百万円、固定資産除却損44百万円、その他35百万円であります。
2022/06/22 10:31- #22 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2022年6月22日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向
2022/06/22 10:31- #23 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
役員一覧 ロ」に記載のとおりとなる予定です。
また、取締役会の諮問機関として、取締役5名で構成される指名報酬委員会(鬼頭芳雄、遅澤茂樹、中村克己、平井孝志及び大澤弘治)を設置しております。本委員会は取締役5名のうち、社外取締役を3名選任することにより、独立性及び中立性を確保されており、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員の候補者選任・解任・解職に係る事項並びに取締役、執行役員及び子会社役員の報酬等の内容に関して審議を行い、さらに業務執行結果を評価し取締役会へ勧告しております。
2022/06/22 10:31- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
2022/06/22 10:31- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
2022/06/22 10:31- #26 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ 持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/06/22 10:31 - #27 保証債務の注記
4 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| Kito Europe GmbH | 610 | 580 |
| KITO CHAIN ITALIA S.R.L. | 259 | 341 |
| PWB ANCHOR LIMITED | 168 | ― |
| 計 | 1,038百万円 | 922百万円 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,955 | 1,343 | 1.33 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,028 | 3,899 | 0.78 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 301 | 367 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,894 | 10,437 | 0.93 | 2023年～2027年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 348 | 665 | ― | 2023年～2027年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,528 | 16,713 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2022/06/22 10:31- #30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2022/06/22 10:31- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ストック・オプションの行使に対する付与) | 19,000 | 23 | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式の付与) | 39,284 | 64 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 470,181 | ― | 470,181 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/22 10:31 - #33 受取保険金の注記（連結）
※5 受取保険金
訴訟和解金に対する保険金であります。
2022/06/22 10:31- #34 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 2 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
- #35 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 5 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 撤去費用 | 20 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 計 | 41 | 百万円 | 24 | 百万円 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、403百万円減少しております。2022/06/22 10:31 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022/06/22 10:31- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は25,984百万円であります。2022/06/22 10:31 - #40 契約負債の金額の注記（連結）
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約負債 | 370 | 百万円 |
- #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 380 | 410 | 380 | 410 |
| 製品保証引当金 | 65 | 36 | 65 | 36 |
| 返品調整引当金 | 0 | ─ | 0 | ─ |
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
2022/06/22 10:31- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/06/22 10:31
- #44 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022/06/22 10:31- #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022/06/22 10:31- #46 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式470,181株は、「個人その他」に4,701単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。2022/06/22 10:31 - #47 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
2022/06/22 10:31- #48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2022/06/22 10:31- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年6月開催 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記2に記載の権利以外の権利を行使することができない。
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2022/06/22 10:31- #51 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2022/06/22 10:31- #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
2022/06/22 10:31- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は3,860百万円であります。2022/06/22 10:31 - #54 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 10:31- #55 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/22 10:31 - #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
2022/06/22 10:31- #57 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2022/06/22 10:31- #58 株式の種類等（連結）
- 2022/06/22 10:31
- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
- #60 沿革
2 【沿革】
| 1932年11月 | 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森(東京都大田区)に創業、チェーンブロック等の製造を開始。 |
| 1937年6月 | 合資会社に組織変更。 |
| 1939年4月 | 中野島工場(神奈川県川崎市)を新設。 |
| 1944年7月 | 株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。 |
| 1945年11月 | 本社工場を大森から中野島に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。 |
| 1947年10月 | 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。 |
| 1967年11月 | 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社(シャッター販売部門)を設立。厚木工場(神奈川県厚木市)を新設。 |
| 1970年1月 | キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 11月 | 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。 |
| 1978年10月 | キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
| 1980年10月 | 当社株式の店頭登録により株式を公開。 |
| 1983年12月 | 新本社工場として、旧本社工場(中野島)及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。 |
| 1990年1月 | 米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.(現連結子会社)を設立。 |
| 1993年1月 | 東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITO CANADA INC.(現連結子会社)を設立。 |
| 1995年5月 | 中国に江陰凱澄起重機械有限公司(現連結子会社 江陰キトー起重機械有限公司)を設立。 |
| 1996年4月 | フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立(2019年2月清算結了)。 |
| 1997年8月 | タイにSIAM KITO CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 1998年9月 | 関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。 |
| 2001年6月 | 米国にHar Ki, Inc.を設立(2018年6月清算結了)。 |
| 2002年6月 | 中国に70%出資の子会社北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立(2004年3月閉鎖)。 |
| 2003年1月 | 子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。 |
| 8月 | カーライル・グループが100%出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社(以下「CJH3」という。)による当社株式の公開買付(TOB)成立。 |
| 10月 | 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。 |
| 11月 | 当社株式とCJH3株式との株式交換成立。 |
| 12月 | CJH3との合併。当社が存続会社となる。 |
| 2004年3月 | 中国に上海凱道貿易有限公司(現連結子会社 キトー起重設備(上海)有限公司)を設立。 |
| 4月 | 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。 |
| 2005年5月 | 東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所(東京本社)を開設。 |
| 2006年5月 | ドイツにKito Europe GmbH(現連結子会社)を設立。 |
| 12月 | タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.(現連結子会社)を設立。同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。 |
| 2007年8月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
| 2008年11月 | 韓国にKITO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 2010年3月 | KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。 |
| 6月 | キトーホイストサービス株式会社(ロープホイスト販売部門)を設立。 |
| 10月 | MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。ARMSEL MHE PRIVATE LIMITED(インド 現連結子会社 KITO INDIA PRIVATE LIMITED)の全株式を取得。 |
| 2011年3月 | カーライル・グループ保有株の売却。 |
| 4月 | ブラジルにKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA(現連結子会社)を設立。 |
| 5月 | 東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。 |
| 8月 | インドネシアにPT. KITO INDONESIA(現連結子会社)を設立。 |
| 12月 | キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。 |
| 2012年11月 | 台湾に台湾開道起重機股份有限公司(現連結子会社 台湾開道股份有限公司)を設立。 |
| 2013年4月 | シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 2014年8月 | KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.(米国 現連結子会社)及びその子会社の全株式を取得。 |
| 2016年1月 | イタリアにKITO CHAIN ITALIA S.R.L.(現連結子会社)を設立。 |
| 2月 | KITO CHAIN ITALIA S.R.L.がWeissenfels Tech Chains S.r.l.(イタリア)のチェーン及びチェーン関連事業を取得。 |
| 4月 | Scaw Metals Pty Ltd.(オーストラリア 現連結子会社 KITO AUSTRALIA PTY LTD)及びその子会社の全株式を取得。 |
| 9月 | KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。 |
| 2018年1月 | Kito Europe GmbHがERIKKILA OY(フィンランド 現連結子会社)の全株式取得。 |
| 2019年4月 | Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.(オランダ)及びその子会社の株式を75%取得。 |
| 2019年5月 | タイにKITO HOIST THAI CO., LTD.を設立。 |
| 2020年7月 | Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.(現連結子会社)及びその子会社の株式を25%追加取得し、全株式取得。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
- #61 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるVan Leusden B.V.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に334百万円を計上しました。
- #62 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 13,734百万円 | 11,269百万円 |
| 預入期間3カ月超の定期預金 | △9 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 13,725百万円 | 11,269百万円 |
- #63 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年11月 | 当社入社 |
| 1992年6月 | 取締役 |
| 1998年6月 | 常務取締役 |
| 1999年4月 | 専務取締役 |
| 2000年7月 | 専務取締役 専務執行役員 |
| 2005年4月 | 代表取締役副社長副社長執行役員 |
| 2006年1月 | 代表取締役社長 社長執行役員Chief Executive Officer |
| 2011年11月 | 代表取締役社長 社長執行役員国内営業本部長 |
| 2016年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員Chief Executive OfficerChief Product Officer |
| 2022年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員Chief Executive Officer(現任) |
| (他の法人等の代表状況) |
| 2006年1月 | 江陰キトー起重機械有限公司 董事長 |
- #64 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
イに記載の通り
2022/06/22 10:31- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,048,200 | 21,048,200 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,048,200 | 21,048,200 | ― | ― |
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| | | 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 205,742 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 3,900 | | 発行済株式総数 | 21,048,200 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 205,742 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,048,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 205,742 | ― |
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 21,048,200 | ― | ― | 21,048,200 |
2 自己株式に関する事項
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2022/06/22 10:31 - #69 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2022/06/22 10:31- #70 研究開発活動
5 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。
2022/06/22 10:31- #71 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2022/06/22 10:31- #72 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在及び2022年6月24日開催予定の定時株主総会終結時のいずれにおいても社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員一覧」に記載しているため、省略しております。
2022/06/22 10:31- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/22 10:31- #74 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) Lifting Holdings Limited、Crosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの「Business Combination Agreement」の締結
当社は、当社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings BidCo株式会社の完全親会社であるLifting Holdings Limited並びにその完全子会社であるCrosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの間で、2022年5月16日付で本経営統合に係るBusiness Combination Agreementを締結いたしました。
2022/06/22 10:31- #75 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 顧客満足度の向上
・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図り、ソリューションの幅を拡大します。
・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。
・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。
・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。2022/06/22 10:31 - #76 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
2022/06/22 10:31- #77 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。2022/06/22 10:31
- #78 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。2022/06/22 10:31 - #79 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2022/06/22 10:31 - #80 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2022/06/22 10:31- #81 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/22 10:31- #82 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
2 ニッケルめっき設備については計画内容の再検討を行っているため、投資予定額の総額等を未定として
おります。2022/06/22 10:31 - #83 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,446百万円であり、日本においては、主に建物の建築、本社工場の生産能力の向上と老朽化設備の更新等を中心に1,483百万円の投資等を行いました。
2022/06/22 10:31- #84 訴訟和解金の注記（連結）
※11 訴訟和解金
米国の子会社であるPEERLESS CHAIN COMPANYにおける製造物責任訴訟の和解金であります。
2022/06/22 10:31- #85 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/22 10:31- #86 財務制限条項に関する注記（連結）
※3 財務制限条項
コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高8,582百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
2022/06/22 10:31- #87 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/22 10:31- #88 退職給付制度終了損（連結）
- 退職給付制度終了損
米国の子会社であるPEERLESS CHAIN COMPANYにおいて生じた退職給付制度の終了に伴う損失であります。2022/06/22 10:31 - #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2022/06/22 10:31- #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
江陰キトー起重機械有限公司他8社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2022/06/22 10:31 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2022/06/22 10:31 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2022/06/22 10:31- #93 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022/06/22 10:31- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
2022/06/22 10:31- #95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
2022/06/22 10:31- #96 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
2022/06/22 10:31- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2022/06/22 10:31- #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(当社及びCrosbyグループの経営統合に係るLifting Holdings BidCo株式会社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定について)
2022/06/22 10:31- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2022/06/22 10:31- #100 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 8,447 | 百万円 | 13,789 | 百万円 |
| 仕入高 | 868 | 百万円 | 1,740 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,236 | 百万円 | 888 | 百万円 |
- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 4,265百万円 | 5,807百万円 |
| 短期金銭債務 | 61百万円 | 206百万円 |
(注) (表示方法の変更)に記載のとおり、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に係る表示方法の変更を行っております。前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社短期貸付金」を含めております。
- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2022/06/22 10:31- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,287百万円 | 1,294百万円 |
- #104 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/22 10:31- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,439.48円 | 1,743.09円 |
| 1株当たり当期純利益 | 114.29円 | 221.97円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 114.16円 | 221.49円 |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
