減価償却費 - アジア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8300万
- 2014年3月31日 +36.14%
- 1億1300万
- 2015年3月31日 +30.97%
- 1億4800万
- 2016年3月31日 +12.16%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 -18.07%
- 1億3600万
- 2018年3月31日 +6.62%
- 1億4500万
- 2019年3月31日 -10.34%
- 1億3000万
- 2020年3月31日 +49.23%
- 1億9400万
- 2021年3月31日 +3.61%
- 2億100万
- 2022年3月31日 -3.98%
- 1億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/06/22 10:31
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/06/22 10:31
(表示方法の変更)前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 141 百万円 165 百万円 減価償却費 286 百万円 348 百万円 研究開発費 802 百万円 791 百万円
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は123百万円であります。 - #3 事業の内容
- 江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備(上海)有限公司2022/06/22 10:31
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、KITO INDIA PRIVATE LIMITED、PT. KITO INDONESIA - #4 事業等のリスク
- (1) 経済情勢及び景気動向2022/06/22 10:31
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について - #5 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/22 10:31
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 中国 440(105) アジア 312(14) 欧州 238(15)
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。2022/06/22 10:31
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/22 10:31
営業活動によるキャッシュ・フローは7,825百万円と前期比1,162百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が6,275百万円、棚卸資産の増加額が2,832百万円、減価償却費が2,647百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。2022/06/22 10:31
氏名 地位及び担当 大熊 謙司 執行役員 国内営業本部長 金子 一石 執行役員 アジア太平洋(APAC)事業本部長 Carlo Lonardi 執行役員 米州事業本部長