有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 10:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 10:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、国や地域によってコロナ禍による断続的な経済活動の制約を受けたものの、欧米諸国を中心に急速な需要回復がみられ、日本国内でも緩やかながら回復基調が続きました。一方で急速な需要回復は、海上コンテナ輸送の混雑、天然資源、エネルギー、原材料、部品などの急激なコスト増といった影響をもたらし、期末に向けては、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に大きく影響いたしました。このような環境下、当社グループは、北米や欧州地域の力強い需要を捉えるべく、増産体制を維持するとともに、資材調達先や輸送路等、サプライチェーンを確保することで、安定した顧客サービスの提供に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,506百万円(前期比20.7%増)、営業利益は6,184百万円(前期比38.7%増)、経常利益は6,415百万円(前期比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,563百万円(前期比94.7%増)と大幅な増収増益となり、売上高、及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

2022/06/22 10:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,439.48円	1,743.09円
1株当たり当期純利益	114.29円	221.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	114.16円	221.49円

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 10:31