セグメント間の内部売上高又は振替高 - 日本
連結
- 2013年3月31日
- 84億1100万
- 2014年3月31日 +15.65%
- 97億2700万
- 2015年3月31日 +20.93%
- 117億6300万
- 2016年3月31日 -0.14%
- 117億4700万
- 2017年3月31日 -13.49%
- 101億6200万
- 2018年3月31日 +7.65%
- 109億3900万
- 2019年3月31日 +24.58%
- 136億2800万
- 2020年3月31日 -16.55%
- 113億7300万
- 2021年3月31日 -25.75%
- 84億4400万
- 2022年3月31日 +63.3%
- 137億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2022/06/22 10:31
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社グループにおける6つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。2022/06/22 10:31
① 日本
当社 - #3 事業等のリスク
- (1) 経済情勢及び景気動向2022/06/22 10:31
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、403百万円減少しております。2022/06/22 10:31 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2022/06/22 10:31
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/22 10:31
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 583(165) 米州 570(9)
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/06/22 10:31
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記2に記載の権利以外の権利を行使することができない。事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/ 株主に対する特典 なし
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 監査報酬(連結)
- ホ 監査役会による監査報酬の同意理由2022/06/22 10:31
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。 - #9 研究開発活動
- 欧州市場へは、「レバーブロックL5形」の追加機種として、万が一ブレーキが故障した際に、自動的に負荷を保持する安全機能(セーフティロッキングモジュール)付きLB-SL形を発売しました。北米および欧州市場へは、小形・軽量な「チェーンブロックCX」のラインアップに1tを追加しました。インド市場へは、軽量・コンパクトボディにインバータを標準装備した「電動チェーンブロックEQ」のラインアップに1速形を追加しました。2022/06/22 10:31
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,139百万円であり、日本で791百万円、米州で19百万円、中国で326百万円、欧州で1百万円であります。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。2022/06/22 10:31
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。2022/06/22 10:31
(日本)セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比) 日本 27,097百万円( 25.8%増) 5,777百万円( 33.9%増) 米州 31,333百万円( 30.5%増) 2,396百万円( 107.0%増)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円(前期比25.8%増)、営業利益は5,777百万円(前期比33.9%増)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2022/06/22 10:31
当連結会計年度の設備投資の総額は4,446百万円であり、日本においては、主に建物の建築、本社工場の生産能力の向上と老朽化設備の更新等を中心に1,483百万円の投資等を行いました。